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みずほ情報総研


PDF版ダウンロードはこちら:排出権取引関連用語解説(PDF:2396KB)
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  • Activities Implemented Jointly:AIJ(共同実施活動)
    途上国を含めた世界全体の温室効果ガス排出量をできるだけ費用効果的に抑制していくために、各国が有する技術、ノウハウ、資金等を適切に組み合わせて具体的な対策プロジェクトを進めていく手法。結果として得られる排出削減量は、プロジェクト参加先進国の削減量にカウントしない。気候変動枠組み条約第1回締約国会議(COP1)で、1990年代末までをパイロットフェーズ(試行的段階)とすることが決まっている。

  • Additionality(追加性)
    JIやCDMなどのプロジェクトを行う際の基準の一つであり、「資金の追加性」と「環境の追加性」がある。「資金の追加性」については、プロジェクト実施に使われる資金は、ODAに対して、追加的であることが必要な要件であるとされている。「環境の追加性」については、そのプロジェクトがなければ生じなかったであろう、実質的で測定可能な環境面での長期的利益をもたらすことが要件とされる。
    プロジェクトがない場合と比較して追加的であること、との京都議定書の要求事項。

  • Adhoc Group of Berlin Mandate:AGBM(ベルリンマンデート・アドホックグループ)
    1995年3月にベルリンで開催された気候変動枠組み条約第1回締約国会議での決定(ベルリンマンデート)に基づき、2000年以降の地球温暖化防止対策を規程する議定書等を検討した会合のこと。COP3までに8回開催された。

  • Allowance
    ある遵守期間内の温室効果ガスの排出量あるいはその発生源の生産・輸入量もしくは販売量に相当する量に対して割り当てられる許可証のこと。排出枠の総量をquota、取引を行う排出枠の一部をpermitと区別している場合もある。

  • ANNEX A(附属書A)
    京都議定書の附属書の一つ。対象とする温室効果ガスの種類と発生源分野のリストが掲げられている。

  • ANNEX B(附属書B)
    京都議定書の附属書の一つ。締約国およびその排出削減数値目標のリストを掲げる。ここに掲げられている国を付属書B国という場合もある。
    付属書B国は、京都議定書の附属書Bに記載された、排出削減を数量的約束している国。

  • ANNEXT country(附属書I国)
    気候変動枠組条約(FCCC)で規定される先進国および旧ソ連、東欧諸国を指し、温室効果ガスの削減やさまざまな報告の義務を負う。
    UNFCCCの附属書Tに記載された締約国。先進国と経済移行国からなる。途上国に先行して温室効果ガスの排出削減に関する義務を負う。

  • ANNEXU country(附属書II国)
    気候変動枠組条約(FCCC)で規定される先進国(OECD加盟国)のこと。温室効果ガス削減やさまざまな報告義務のほか、途上国への資金提供などの義務を負う。

  • Applicant Entity (third party) :AE(申請組織、第三者機関)
    運営機関(Operational Entity:OE)としての認定を申請する組織。申請を受けたCDM認定パネルが審査し、CDM理事会が認定する。
  • Approved Consolidated Methodology :ACM(承認済統合方法論)
    CDM理事会によって承認された方法論(AM)のうち、2つ以上を統合したもの。
    現在の状況(UNFCCCサイト): http://cdm.unfccc.int/methodologies/PAmethodologies/approved.html

  • Approved Methodology :AM(承認済方法論)
    CDM理事会によって承認された方法論。下部組織である方法論パネル(Methodology Panel)が予備審査を行い、CDM理事会が最終的な審査を行、CDM理事会が最終的な審査を行う。
    現在の状況(UNFCCCサイト): http://cdm.unfccc.int/methodologies/PAmethodologies/approved.html
  • Approved Small-scale Methodology :AMS(承認済小規模方法論)
    小規模CDMプロジェクトのための方法論。現在用いられているAMSは、CDM理事会の下部組織である小規模CDMプロジェクトワーキンググループによってまとめられたもの。
    現在の状況(UNFCCCサイト): http://cdm.unfccc.int/methodologies/SSCmethodologies/approved.html
  • Article 6 Supervisory Committee :6条監督委員会
    JI事業を監督・検証する目的で設置された委員会。ただし、ホスト国が京都メカニズム参加要件を満たしている場合は、ホスト国が独自に排出削減の検証を行うことができる。これは、CDMと異なり、JIの場合にはホスト国が数値目標を負った国であり、削減の担保があるとみなされるため、規制が緩いためである。JI監督委員会ともいう。

  • Assigned Amount Unit:AAU(割当量)
    2008年〜2012年の第1約束期間に締約国が許可されている総排出量のこと。排出量取引やJI、CDMを行うことにより、この量にプラスあるいはマイナスされる。
    附属書I国に割り当てられる温室効果ガスの排出枠 ⇔ ERU、CER

  • Auction(オークション)
    排出枠の交付にあたって、競売(オークション)によって交付先を決定する方式のこと。EU排出権取引スキームのEUアローワンスを扱う取引市場としては、欧州エネルギー取引所(EEX)がEUアローワンスのオークションを行っている。
  • Banking、Carry over(バンキング)
    約束期間に温室効果ガスを削減目標を上回り削減した場合、その余剰分を次の約束期間の目標達成のために使える仕組み。キャリーオーバーとも言う。

  • Baseline(ベースライン)
    温室効果ガスの排出または除去を測定する際の比較となるシナリオ。プロジェクト実施に基づく削減量を測定する場合などは、「プロジェクトなかりせば」どうであったかを比較対照とするため、一般にベースライン算定は、困難となる。

  • Baseline and Credit(ベースライン・アンド・クレジット方式)
    温室効果ガスの排出削減プロジェクト等を実施し、プロジェクトがなかった場合に比べた温室効果ガスの排出削減量をクレジットとして認定し、このクレジットを取引する制度のこと。キャップアンドトレード方式と並べられる。

  • BAU(Business as Usual)
    現行政策または温暖化に関する無対策を続けた場合の予想される排出量をいい、経済全体に対して使われる場合が多い。対策を全く行わない場合(経済的に最も合理的な判断をした場合)の想定。

  • Bio Carbon Fund :BioCF(バイオ炭素基金)
    世界銀行が設立した、温室効果ガスの吸収(シンク)並びに生態系における炭素の固定化を対象としたプロジェクトによる排出権を購入することを目的とした基金。

  • Bonn Agreement(ボン合意)
    2000年11月にオランダ・ハーグで行われたCOP6では、各国の意見が対立し、交渉決裂という形で会議が閉幕した。そのため、異例であるが、COP6の延長会議として、COP6パート2が2001年7月末にドイツ・ボンで開催された。開催前は、再び交渉決裂が危ぶまれたが、奇跡的に政治的合意がなされ、議定書批准の道が開けた。ここでの合意をボン合意と呼び、COP7でのマラケシュ合意のほとんどは、ボン合意の再確認となっている。

  • Borrowing(ボローイング)
    温室効果ガス削減の数値目標を達成できない国が、次の約束期間の削減分の一部を前借して達成とみなすメカニズム。京都議定書では正式に承認されるに至らなかった。

  • Bubble(バブル、共同達成)
    複数国に設定された共同の温室効果ガス削減の数値目標を達成すること。共同達成に参加する国のグループを「バブル」とよぶ。現在、8%削減目標を掲げた「EUバブル」がある。

  • Capacity Building(キャパシティービルディング)
    クリーン開発メカニズム(CDM)プジェクトを行う際に、バリアー(障害)を排除すること。具体的には、プロジェクトのホスト国である開発途上国に対し、教育、啓蒙、意識改革、技術x援、専門家派遣、研修生受け入などを行う。これにより、開発途上国サイドにおいて、環境関連プロジェクトに関する能力の向上を図る。

  • Cap and Trade(キャップアンドトレード)
    排出量取引において、排出枠が設定されている主体間で、排出枠の一部の移転(または獲得)を認める制度のこと。

  • Carbon sequestration(炭素隔離)
    発電所などから発生したCO2を回収し、大気中に放出しないように地中および海底などに貯留すること。貯留技術は既に確立されており、普及に向けた実証試験が日本を含めた世界各地で行われている。

  • Carbon Sequestration Leadership Forum:CSLF(炭素隔離リーダーシップフォーラム)
    炭素隔離技術の研究を推進することを目的とした米国主導の国際プログラム。加盟国・地域は、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、コロンビア、デンマーク、EC、フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、メキシコ、オランダ、ノルウェー、ロシア、南アフリカ、英国、米国の19の国・地域。

  • Carbon tax(炭素税)
    代表的な環境税の一つで、二酸化炭素排出につながる経済活動に課す税のこと。石油などの化石燃料に含有される炭素の量に応じて課税するのが一般的で、欧州ではスウェーデンなどですでに実施されている。

  • CDM Executive Board:CDM EB (CDM理事会)
    CCDMプロジェクトの実質的な管理・監督機関。CDMの登録、指定運営機関の信任や信任の一時停止、取消、再信任などを行う。
  • CDM Registry(CDM登録簿)
    CDMプロジェクトを扱う登録簿。CERはCDM理事会によってCDM登録簿に発行される。CERは国際取引ログ(ITL)を通じて国別登録簿に移転される。
  • Certification(認証)
    CDMプロジェクトにおいて、温室効果ガス排出量やクレジットの発行をDOE(指定運営機関)が証明すること。

  • Certified Emission Reductions:CERs(認証排出削減量)
    京都議定書で規定されるクリーン開発メカニズムの実施の結果取引される排出削減量のこと。認証は第三メの認証機関が行うことになる。

  • CERUPT(Certified Emission Reduction Unit Procurement Tender)
    オランダ政府によるCDMプロジェクト公募制度。

  • CH4(メタン)
    温室効果ガスの1つであり、二酸化炭素の21倍の温暖化影響度を持つ。天然ガスの主成分であり、燃料漏洩や農業からの排出が主要な原因となっている。

  • Chicago Climate Exchange :CCX(シカゴ気候取引所)
    米国企業を中心とした世界初の自主参加型排出権取引市場。2003年設立。加盟団体は、1998〜2002年の平均排出量から温室効果ガス排出を毎年1%ずつ削減することをコミットしている。

  • Clean Development Mechanism:CDM(クリーン開発メカニズム)
    先進国が途上国において共同で温室効果ガス削減プロジェクトを実施し、そこで得られた吸収分あるいは削減分を先進国がクレジットとして獲得し、自国の温室効果ガス削減量に充当できる仕組み。京都議定書に規定される柔軟性措置の一つ。CDMでは、民間及び/または公的主体の参加が認められている。

  • Climate Leaders(気候リーダー)
    米国環境保護局(EPA)所管の地球温暖化対策のための自主的プログラム。企業を対象にした官民パートナーシップで参加70社のうち38社が排出削減目標を設定している。(2005年8月現在)

  • Climate neutral(気候ニュートラル)
    温室効果ガスの排出を排出削減クレジット購入などによってオフセットすること。 カーボンニュートラル(carbon neutral)ともいう。
  • Climate Penny(気候ペニー)
    スイスの気候変動政策のプログラム。輸送燃料に課す自主的な負担分。CDM・JIプロジェクトからのクレジットを購入する資金に充てる可能性もある。気候セント(Climate cent)ともいう。
  • Climate Trust(気候トラスト)
    米国オレゴン州の地球温暖化対策プログラム。新規発電所に対しては、プロジェクト、森林再生事業、ないし排出削減プロジェクトによるCO2排出のオフセットが課せられているが、その代替としてプロジェクト投資目的の本プログラムに$0.57/tCO2を支出することを選択できる。

  • CO2(二酸化炭素)
    主要な温室効果ガス。特に、化石燃料の燃焼に伴う二酸化炭素の排出が問題となっている。二酸化炭素の温暖化係数を通常1とする。

  • Commitment period(約束期間)
    温室効果ガスの削減目標を達成しなければならないと定められた期間。京都議定書では最初の約束期間を2008年から2012年の5年間としている。

  • Community Development Carbon Fund :CDCF(コミュニティ開発炭素基金)
    世界銀行と国際排出権取引協会(IETS)が共同で設立した、コミュニティ開発の恩恵が測定可能である再生可能エネルギー、省エネ、ごみ再生エネルギー、農業森林等のプロジェクトに重点を置いた基金。小規模プロジェクトと農村コミュニティに焦点を当てている。

  • Conference of Parties:COP(気候変動枠組条約締約国会議)
    1995年3月〜4月にベルリンで第1回締約国会議(COP1)を開催。1997年12月に京都で開催されたCOP3では、2000年以降の地球温暖化対策のあり方を規程する 議定書が採択された。毎年開催される締約国会議は、人類の未来を左右する会議として世界的に注目されている。

  • Countries with Economies In Transition:EITs(市場経済移行過程諸国)
    旧ソ連・東欧の旧社会主義諸国など、市場経済への移行過程にある国のこと。気候変動枠組条約および京都議定書では先進国と同様の義務を負うが、途上国への資金提供義務などが免除されている。

  • Credit(クレジット)
    温室効果ガス排出削減ユニットを一般に「クレジット」として呼称している。京都メカニズムのもとでは、AAU、ERU、CER、tCER、lCER、RMUが取引対象クレジットとなる。クレジットの乱用は、地球全体での削減にはつながらないとの理由から、発行や移転に様々な制限が設けられている。なお、排出割当された「アローワンス」に対して、ベースラインからの排出削減ユニットを「クレジット」と区別する場合もある。

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