勉強会

旬のテーマを選定し、専門家・有識者による講演・ディスカッションを実施しています。

次回勉強会のご案内

GHGソリューションズ 第95回勉強会

日時 2020年7月22日(水) 14:30 〜 16:15 
ツール web会議ツールZoomを用いたオンライン勉強会です。
お申し込みいただいた皆様に事務局よりアクセス先のURLをご案内させていただきます。
講演会
(題目・講演者)

次第

  1. 講演
    題目
    どうなる“コロナ後”のグリーン
     講演1
    “コロナ影響”を総括する
     講師
    みずほ総合研究所株式会社 調査本部 市場調査部
    上席主任エコノミスト 野口 雄裕 氏
     講演2
    “コロナ後”のグリーンを展望する
     講師
    みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部
    シニアコンサルタント 永井 祐介
  2. 質疑応答
司会:みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部 主席コンサルタント 柴田 昌彦

本講演の趣旨

  • 新型コロナ対策の緊急事態宣言が5月に解除され、先月19日には県をまたぐ移動も全国で解禁されました。経済活動の再開が徐々に本格化しつつある一方、政府が発表した「新しい生活様式」に象徴されるように、“コロナ後”の世界が以前の世界の復元ではなく“新常態”の世界であることが見えてきました。“コロナ後”の復興として「グリーンリカバリー」が叫ばれ、各国の政策が動き始めていることもその一つと言えるでしょう。
     今回の勉強会では、この大きな時代の変換点において正しく未来を見据えるべく、“コロナ影響”の総括と、“コロナ後”のグリーンの展望を行いたいと考えております。
     講演1では、みずほ総合研究所市場調査部の上席主任エコノミストの野口雄裕氏から、新型コロナウイルスが、世界及び日本の経済に与えた影響を総括いただきます。 様々な報道が飛び交う“コロナ影響”ですが、今回の講演では、その全体像や規模、今後への示唆を得ていただきたいと考えます。
     講演2では、みずほ情報総研環境エネルギー第2部のシニアコンサルタントである永井祐介から、“コロナ後”の“グリーン”分野への公的支援拡大の中で重要性を増す、 「どのような事業・企業がグリーンな投資先か」という議論(EUタクソノミー、トランジションファイナンス等)等をご報告し、今後の展望に関する議論を深めていきたいと思います。
     今回の2講演が、皆様が、“コロナ後”の新潮流を捉え、活用していくための手がかり、足がかりをご提供するものとなることを期待しております。

費用 会員: 無料
非会員:¥33,000(税込み) ※お一人様につき
申し込み先 ghg_admin@gene.mizuho-ir.co.jp
次の情報を添えてお申込ください。【申込締切日:7月16日(木)】
お名前/貴社名/御所属/ご住所/お電話番号/Eメール/ご質問、ご関心事項/今後の希望テーマ
※必ずお申し込み頂いた上でご参加下さい。

バックナンバー

第94回勉強会 2020.1.14 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 市場メカニズム室(国際地球温暖化対策担当参事官室 併任)
地球環境問題交渉官
永森 一暢 氏
気候変動枠組条約第25回締約国会議(COP25)について
第93回勉強会 2019.12.6 【講演1】
みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部
コンサルタント 氣仙 佳奈
【講演2】
Center for Resource Solutions
Executive Director Jennifer Martin 氏
Director of International Programs Orrin Cook氏
「1.5℃」と再エネを巡る海外企業の最新動向
【講演1】
「1.5℃」を巡る海外企業・イニシアティブの最新動向
【講演2】
再エネ調達を巡る米国と世界の最新動向
第92回勉強会 2019.10.25 みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部
シニアコンサルタント 古島 康
バリューチェーン上の削減貢献
〜歴史的背景から最新の国際動向まで〜
第91回勉強会 2019.8.27 みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部
コンサルタント 内藤 秀治
海洋プラスチックごみ問題の現状と今後のゆくえ
~日・欧・中のプラ政策と企業の対応~
第90回勉強会 2019.6.20 【講演1】
みずほ情報総研 環境エネルギー第2部
コンサルタント 森 史也
【講演2】
みずほ情報総研 環境エネルギー第2部
コンサルタント 中村 悠一郎
SBT・再エネ電力調達の最前線
【講演1】
「どう捉える? SBT新基準」
【講演2】
「日本の再エネ電力調達の未来~2020年 更なる”ゲームチェンジ”へ~」
第89回勉強会 2019.1.18 環境省 地球環境局
国際地球温暖化対策担当参事官室
参事補佐官 堤 達平 氏
COP24の結果と今後の気候変動対策
~Changing Together~
第88回勉強会 2018.12.10 【講演1】
みずほ情報総研 環境エネルギー第1部 コンサルタント 鍋谷 佳希
【講演2】
みずほ情報総研 環境エネルギー第1部 コンサルタント 谷口 友莉
【講演3】
東京大学大学院工学系研究科 講師 中谷 隼氏
海洋プラごみ問題とプラスチック資源循環のゆくえ
【講演1】
「海洋プラスチックごみ問題 世界の動きと日本の位置」
【講演2】
「日欧のプラスチック資源循環戦略の現状と今後のゆくえ」
【講演3】
「我が国におけるプラスチック資源循環の課題と未来」
第87回勉強会 2018.11.15 米国 Global Policy Group, Inc.
Douglas J. Bergner氏
Ian Graig博士
米トランプ政権の中間選挙結果と今後
~エネルギー・環境政策、そして経済・通商政策の行方を考える~
第86回勉強会 2018.9.19 Mt. Stonegate Green Asset Management Ltd.
Managing Director
Jules Chuang氏
中国、およびその他アジア諸国における再エネ調達の最前線
第85回勉強会 2018.7.27 Part1:
サステナビリティ日本フォーラム代表理事
後藤 敏彦 氏

Part2:
みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部
シニアコンサルタント 柴田 昌彦
Part1 <どう読む? TCFD最終報告>

Part2 <どうする? シナリオ分析>
第84回勉強会 2018.4.19 みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部
コンサルタント 中村 悠一郎
非化石証書 CDPで報告可能に
第83回勉強会 2017.12.25 環境省 地球環境局
国際地球温暖化対策担当参事官
竹本 明生 氏
COP23の結果と今後
~来年のCOP24にて決定されるルールの行方~
第82回勉強会 2017.9.29 みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部
シニアコンサルタント 柴田 昌彦
グローバル企業の再エネ調達戦略
~実例に基づく戦略俯瞰~
第81回勉強会 2017.6.20 みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部
コンサルタント 高浜 慎太郎
J-クレジット制度の新運用ルールの解説
~再エネ由来のJ-クレジットがCDP質問書に再エネ量として報告可能に~
第80回勉強会 2017.5.25 米国 Global Policy Group, Inc.
Douglas J. Bergner氏 Ian Graig博士
米トランプ政権の気候エネルギー政策の現況と今後
第79回勉強会 2017.3.14 大田、Jenny Chu氏、谷、柴田 企業のCO2削減の新潮流 SBTと再エネ電力の未来
第78回勉強会 2016.12.20 環境省 地球環境局 国際地球温暖化対策室長
木野 修宏 氏
COP22の結果と今後
第77回勉強会 2016.11.16 米国 Global Policy Group, Inc.
Douglas J. Bergner氏
Ian Graig氏
COP22及び大統領選結果を踏まえた北米のエネルギー・温暖化政策の動向
第76回勉強会 2016.9.29 みずほ情報総研 環境エネルギー第2部
チーフコンサルタント 横田 智広
本格的に始まる「国民運動の強化」とは ~関連する政策動向から”COOL CHOICE”事例紹介まで~
第75回勉強会 2016.8.23 日立製作所 研究開発グループ 社会イノベーション協創統括本部 チーフアーキテクト室室長 国際標準化推進室主管技師長、IEC(国際電気標準会議)TC111議長、ISO TC 268/SC1議長、ISO TC207エキスパート
市川 芳明 氏
「国際標準化 ~環境・エネルギー技術の海外展開の鍵としての可能性と展望~ 」
第74回勉強会 2016.2.10 環境省 地球環境局 国際地球温暖化対策室長
大井 通博 氏
「COP21の結果と今後 ~歴史的合意『パリ協定』の内容と意義~」
第73回勉強会 2015.11.13 米国 Global Policy Group, Inc.
Douglas J. Bergner氏
Ian Graig氏
「COP21及び大統領選を控えた北米のエネルギー・温暖化政策の動向」
第72回勉強会 2015.10.20 みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部
瓜生 務
「ISO 14001:2015改訂概要紹介及び実務における対応方法」
第71回勉強会 2015.8.19 みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部
蓮見 知弘
「我が国のエネルギー・温暖化政策の全体像と今後の課題」
第70回勉強会 2015.2.4 環境省 地球環境局 国際地球温暖化対策室長
大井 通博 氏
「COP20の結果と今後」
第69回勉強会 2014.11.13 Global Policy Group社
Douglas J. Bergner氏
Ian C. Graig氏
「変わりつつある米国の気候変動・エネルギー政策」
第68回勉強会 2014.5.27 みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部 環境ビジネス戦略チーム
柴田 昌彦
「CDP2014気候変動質問書への回答のヒント」
第67回勉強会 2014.1.24 環境省 地球環境局 国際地球温暖化対策室長
新田 晃 氏
「COP19の結果と今後」
第66回勉強会 2013.11.22 一般財団法人 海外電力調査会 調査部
大西 健一 氏
「欧米諸国における発送電分離および電力市場自由化の現状」
第65回勉強会 2013.10.23 みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第1部 地球環境チーム
吉川 実
「IPCC第5次評価報告書から何がわかったのか」
第64回勉強会 2013.5.28 一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
地球環境ユニット・省エネルギーグループ
二宮 康司 氏
「COP18決定と日本の京都メカニズム活用への影響」
第63回勉強会 2013.1.31 環境省 地球環境局 国際地球温暖化対策室長
新田 晃氏
「COP18の結果と今後」
第62回勉強会 2012.11.13 Global Policy Group社
Douglas J. Bergner氏
Ian C. Graig氏
「米国の気候変動とエネルギー政策の動向」
第61回勉強会 2012.7.6 みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第1部
地球環境チーム次長 日比野 剛氏
「2013年度以降の地球温暖化対策の選択肢原案について」
第60回勉強会 2012.5.9 みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部
エネルギーチーム次長 冨田 哲也氏
「 シェールガス等の非在来型ガスとその市場インパクト」
第59回勉強会 2012.3.12 みずほ情報総研株式会社 環境・資源エネルギー部
環境経営チーム 岩下果林氏
「 商品・サービスにおける環境配慮の価値とは?」  ~カーボンフットプリントに見る消費者の環境受容性調査の示すもの~
第58回勉強会 2012.1.24 環境省 地球環境局国際地球温暖化対策室
地球環境問題交渉官 大井通博氏
「 COP17の結果と今後」
第57回勉強会 2011.11.9 Differ社 CEO 兼 Perspectives社 Senior Partner
旧ポイントカーボン社の共同設立者 Kristian Tangen 氏
「 COP17におけるEUの交渉スタンスとは? -EU and global climate chaos-」
第56回勉強会 2011.9.12 一般社団法人日本電機工業会
環境部 齋藤潔氏
「二国間クレジット制度セクター別方法論の検討-プログラム型スキームの活用に向けた現状と課題-」
第55回勉強会 2011.7.27 みずほ情報総研株式会社 環境・資源エネルギー部
エネルギーチーム 河本桂一氏
「諸外国の再生可能エネルギーと固定価格買取制度」
第54回勉強会 2011.4.27 株式会社ファーストエスコ ESCOグループマネージャー長岡領氏
株式会社ファーストエスコ ESCOグループシニアマネージャー金子拓己氏
「東京と環境確保条例GHG排出総量削減制度の概要」
「東京都 中小規模事業所省エネ促進・クレジット創出プロジェクトの概要」
第53回勉強会 2011.2.10 みずほ情報総研株式会社 環境・資源エネルギー部
環境経営チーム 柴田昌彦氏
「スコープ3の開発動向と日本企業へのインパクト~サプライチェーンのGHG算定基準・手法の開発動向と日本企業への影響~」
第52回勉強会 2010.11.18 Global Policy Group社 Douglas J. Bergner氏
Global Policy Group社 Ian C. Graig氏
「米国の中間選挙(速報)と気候変動政策の動向」
第51回勉強会 2010.9.2 みずほ情報総研株式会社 環境・資源エネルギー部
温暖化対策戦略チーム 羽田謙一郎氏
「民間企業に求められる温暖化対策」
第50回勉強会 2010.6.4 有限会社クライメート・エキスパーツ 松尾直樹氏、森洋一氏
ミサワホーム株式会社 作尾徹也氏
「プログラム型CDMの概要と今後の展開について」
「国内クレジット制度におけるプログラム型排出削減事業について(事例紹介)」
第49回勉強会 2010.4.8 ポイント・カーボン社  Kristian Tangen氏
ポイント・カーボン社  Arne Eik氏
「世界の体制及びカーボン取引の将来」
「市場価格アプローチによるカーボンプロジェクトの評価」
第48回勉強会 2010.2.2 環境省地球環境局地球温暖化対策課国際差対策室 相澤氏
「コペンハーゲン合意の概要」
第47回勉強会 2009.12.17 みずほ情報総研 加地氏
「カーボンフットプリント制度について」
第46回勉強会 2009.10.6 ポイント・カーボン社 Anders Skogen氏
「ポスト京都のクレジット発行スキームについて」
第45回勉強会 2009.8.28 経済産業省 田中氏
「国内クレジット制度について」
第44回勉強会 2009.7.6 日本CCS調査株式会社 関根氏
「CCSの現状(国内外動向)と課題」
第43回勉強会 2009.2.9 電力中央研究所 上野氏
「「新政権における米国の温暖化対策」と「ポスト京都議定書国際交渉」の行方」
第42回勉強会 2008.11.21 非公開
非公開
第41回勉強会 2008.9.30 Point Carbon 社 Kristian Tangen氏
「ポスト2012の交渉に関する見通し」
第40回勉強会 2008.9.4 環境省 和田氏
「気候変動国際交渉における洞爺湖サミットまでの流れと今後の方向性」
第39回勉強会 2008.6.11 日本エネルギー経済研究所 工藤氏
日本エネルギー経済研究所 坂本氏
「EU気候・エネルギー政策パッケージについて」
「EU-ETS第3フェーズ指令案の概要とその影響」
第38回勉強会 2008.4.17 Point Carbon 社 Kristian Tangen 氏
「ポスト京都の枠組とカーボン市場の展望、CDMプロジェクトのCER発行量予測」
第37回勉強会 2008.3.27 日本エネルギー経済研究所 黒木氏
「CDMの現状と今後の見通し」
第36回勉強会 2007.11.9 独立行政法人国立環境研究所 亀山氏
「ポスト京都に向けた国際交渉」
第35回勉強会 2007.9.28 日本経済団体連合会 岩間氏
「京都議定書目標達成計画の評価・見直しと産業界の対応について」
第34回勉強会 2007.7.30 電力中央研究所 上野氏
「米国における国内排出権取引をめぐる動向と今後の見通し」
第33回勉強会 2007.5.30 経済産業省 西尾氏
産業技術総合研究所 赤井氏
「国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)報告」
第32回勉強会 2007.4.25 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 太田譲氏 「京都議定書および排出権取引に関わる法的諸問題について」
第31回勉強会 2007.3.19 経済産業省 産業技術環境局 環境政策課 橘雅浩氏 「JIの最近の動向と我が国の京都メカニズムの取組について」
第30回勉強会 2007.2.28 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 国際対策室長 和田篤也氏 「地球温暖化対策に係る国際交渉の最新動向などについて」
第29回勉強会 2007.1.10 経済産業省 産業技術環境局地球環境対策室 岡本晋氏
社団法人セメント協会 和泉良人氏(太平洋セメント株式会社 CSR推進部 部長)
日本鉄鋼連盟 岡崎照夫氏(新日本製鐵株式会社 環境部 部長)
「気候変動問題に関する将来枠組みとアジア太平洋パートナーシップの現状と今後について」
「APPにおける民間企業の役割について-セメントTFの現状と課題&今後-」
「APPにおける鉄鋼業の役割 鉄鋼タスクフォースの現状と課題・今後」
第28回勉強会 2006.12.19 日本経済団体連合会 産業第3本部 副本部長兼環境グループ長 岩間芳仁氏 「京都議定書目標達成計画見直しと産業界の対応について」
第27回勉強会 2006.11.29 流通経済大学 流通情報学部 教授 矢野裕児氏 「企業におけるグリーン物流の取組み」
第26回勉強会 2006.10.19 Anders Skogen氏(PointCarbon) 「EU-ETS Phase2と京都市場」
第25回勉強会 2006.9.29 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) 江藤氏 「平成18年度 京都メカニズムクレジット取得事業について」
第24回勉強会 2006.8.7 資源エネルギー庁 高橋直人氏 「新・国家エネルギー戦略について」
第23回勉強会 2006.6.13 (財)日本エネルギー経済研究所 地球環境ユニット ユニット総括 工藤拓毅氏
みずほ情報総研(株)社会経済コンサルティング部 排出権ビジネス室 チーフコンサルタント 岡田 晃幸
「JISCの検討動向と今後」
「GISの必要性」
第22回勉強会 2006.4.17 European Research Associates 社長
ロバート・テイラー氏
European Research Associates シニア・コンサルタント ジャコモ・ヴァレンティーニ氏
「EU-ETS:これまでの進捗とフェーズ2に向けた最新動向」
第21回勉強会 2006.3.16 経済産業省 産業技術環境局 環境政策課 地球環境対策室 齋藤信氏
株式会社NTTデータ 技術開発本部 ソフトウェア工学推進センタ 水野升裕氏
株式会社NTTデータ第二公共システム事業部 環境ビジネス担当 近藤亘氏
「京都メカニズム運用ルールの現状及びプロジェクト実施動向について」
「京都議定書に関する登録簿システムの最新動向」
第20回勉強会 2006.2.17 日揮株式会社 プロジェクト事業推進本部 本部長代行・理事 JMD温暖化ガス削減株式会社 社長 篠田裕介氏
イネオスケミカル株式会社 技術サービス マネジャー 花原達朗氏
「中国HFC分解CDMプロジェクトの取組み」
「CDM:CER発行の経緯」
第19回勉強会 2006.1.20 経済産業省 産業技術局 地球環境対策室長 坂本氏 「COP11・COP/MOP1の示唆するもの」
第18回勉強会 2005.12.7 独立行政法人 産業技術総合研究所
赤井誠氏
「CO2隔離技術と排出権」
第17回勉強会 2005.11.8 Olga Gassan-zade氏(PointCarbon) 「JI・GISに関するウクライナとロシアの最新動向」
第16回勉強会 2005.9.29 国土交通省 政策統括官付 貨物物流システム高度化推進調整官 中村吉明氏
林野庁 計画課調査官 赤木利行氏
「グリーン物流の推進」
「CDM植林のルールと現状」
第15回勉強会 2005.8.2 財団法人エネルギー経済研究所 常務理事 藤富正晴氏
DNV(デット ノルスケ ベリタス) 認証事業 日本支社 関根明氏
「CDM理事会の現状について」
「CDMの状況とValidation/Verification」
第14回勉強会 2005.7.21 財団法人地球環境産業技術研究機構 副理事長 茅陽一氏 「京都議定書とその後への対応」
第13回勉強会 2005.5.31 イネオスケミカル株式会社 クリ-事業部 事業部長 駒井亨氏 「韓国ウルサンCDM国連登録、CER発行までの道程」
第12回勉強会 2005.4.20 二宮 康司氏(環境省 地球環境局)
吉岡 亘氏(NEDO)
「京都メカニズム活用支援スキーム」
「CDM/JI実施支援補助金(助成金)制度について」
第11回勉強会 2005.3.23 Dr. Mark C. Trexler
(Trexler Climate + Energy Services, Inc.)
「GHG Credit Prices 2005-2012: Ehat Really Matters?」
第10回勉強会 2005.2.22 杉山 大志氏((財)電力中央研究所) 「Colitions for Climate Technologies」
「Scenarios for Post-2012 Framework: Introduction & Summary」
第9回勉強会 2005.1.26 松尾 直樹氏(Climate Experts)
野中 譲(電源開発(株))
近藤 亘氏((株)NTTデータ)
「議定書発効の企業活動にとっての意味」
「京都メカニズムをいかに活用するか」
「ITを活用した京都メカニズムへの取り組み」
第8回勉強会 2004.12.20 近藤 亘、水野升裕氏((株)NTTデータ)
平岡 憲道(電源開発(株))
「国別登録簿の動向」
「排出権取引に伴う企業会計について」
第7回勉強会 2004.11.16 Henrik Hasselknippe氏(PointCarbon)
Per-Otto Wold氏  (同上)
「Forward Prices for Carbon」
「Managing Carbon risks」
第6回勉強会 2004.10.8 田邉 国治氏(経済産業省 産業技術環境局) 「今後の地球温暖化対策について」
第5回勉強会 2004.9.28 清水 康弘氏(環境省 地球環境局) 「地球温暖化対策の今後の展望」
第4回勉強会 2004.7.22 浜岡 泰介氏(みずほ第一フィナンシャルテクノロジー(株))
青山裕氏、春田五穂氏(ナットソース・ジャパン(株))
肥沼 光彦氏(国際協力銀行)
「クレジット調達のためのファンド概観」
「ナットソース・ジャパンの紹介する各種カーボン・ファンド ~GG-CAPと世銀新ファンド~」
「Japan Carbon Fundについて」
第3回勉強会 2004.6.25 西條 辰義氏(大阪大学社会経済研究所) 「温室効果ガス削減のための国内制度設計」
第2回勉強会 2004.5.27 齋藤 聡((株)富士総合研究所)
吉高 まり(三菱証券(株))
「地球温暖化対策推進大綱改定に向けて」
「アジアのCDM事業化の実際」
第1回勉強会 2004.4.22 井上 学氏((独)NEDO)
仲尾 強氏(デット ノルスケ ベリタス)
「CDM・JI支援について」
「CDMプロジェクトの状況とDOEの役割」

お問い合わせ

Email にてお問い合わせください。

みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部