勉強会

旬のテーマを選定し、専門家・有識者による講演・ディスカッションを実施しています。

次回勉強会のご案内

GHGソリューションズ 第101回勉強会

日時 第101回:2021年10月07日(木) 14:00 ~ 15:15
ツール web会議ツールZoomを用いたオンライン勉強会です。
お申し込みいただいた皆様に事務局よりアクセス先のURLをご案内させていただきます。
講演会
(題目・講演者)

【第101回勉強会】

 プログラム

  1.  講演
    インターナルカーボンプライシング導入検討のポイント
     講師
    みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 環境エネルギー第2部
    コンサルタント   津田 啓生

 本プログラムの趣旨

近年、インターナルカーボンプライシングの導入する企業が急増しています。その数は世界全体で約850社、国内でも約100社に上るとされます。

インターナルカーボンプライシングとは、企業が自社のCO2排出に価格を付ける取組みです。世界が大転換点を迎え、日本政府によるカーボンプライシングの導入検討も本格化する中、企業からも、規制対応や排出削減の具体策として期待が高まっています。

しかし企業担当者からは「検討方法が分からない」 「公開情報では運用実態が分からない」との声も聞かれます。世の中に出回る情報と、検討実態の間には、大きなギャップがあるのではないでしょうか。

そこで今回の勉強会では、弊社がご支援した導入業務の経験を踏まえ、 インターナルカーボンプライシング導入のポイントを実務の観点から解説します。

費用 会員 :無料
非会員:¥33,000(税込み) 
申込方法 ・以下の情報を添えて、GHGソリューションズ事務局(E-mail:ghg_admin@gene.mizuho-ir.co.jp)まで お申し込みください。
【申込締切日:10月5日(火)】
●お名前:
●貴社名:
●御所属:
●ご住所:
●お電話番号:
●メール:
●ご質問、ご関心事項:
 (講演内容に関して、予めお尋ねしたい事項などがございましたら、事前に講師にお伝えいたしますのでお知らせ下さい。)
●今後の希望テーマ:
 (勉強会のテーマ選定にあたっては、皆様の多様なご関心に沿えますよう企画を行う予定でおりますので、皆様方からのご要望・ご提案を頂ければ幸いです。)

バックナンバー

※PDF資料のダウンロードは会員限定になっています。
第100回勉強会 2021.6.30

 プログラム

  1.  講演
    ESGファイナンスの新潮流~インパクトファイナンスとトランジションファイナンス~ PDF資料
     講師
    みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 環境エネルギー第2部
    主任コンサルタント 大山 祥平
    コンサルタント   白濱 秀至

 本プログラムの趣旨

ESGファイナンスは世界全体で約3000兆円に達するともいわれ、昨年、日・米・欧・中など主要国がカーボンニュートラルを 宣言し足並みを揃えるなど、引き続きその規模の拡大が予見されます。

様々なESGファイナンス手法がある中、今後重要性が増すと考えられるのが、「インパクトファイナンス」と「トランジション ファイナンス」です。インパクトファイナンスは投融資判断に「実社会へのインパクト」という新たな軸を考慮する手法であり、 トランジションファイナンスは企業の脱炭素に向けた移行の取組に着目した手法です。いずれも国際的な議論を踏まえ、 日本政府によるガイドの策定等の積極的な導入支援が行われています。

今回の勉強会では、これらのファイナンス手法に関する最新のトレンドを、実際の事例や政府による検討状況等を踏まえて 具体的に解説します。

第99回勉強会 2021.2.5

 プログラム

  1. 題目
    SBT最新動向 〜金融版SBTとSBTネットゼロ〜
     講演1
    金融版SBTの最新動向 PDF資料
     講師
    みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部
    コンサルタント 氣仙 佳奈
     講師2
    SBTネットゼロの最新動向 PDF資料
     講師
    みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部
    コンサルタント 森 史也

 本プログラムの趣旨

「2050年ネットゼロ」を目指す動きは、世界的に拡大の一途。国内でも、昨年10月に菅首相が「2050年ネットゼロ」を宣言して以降、脱炭素化に向けた動きが急速に進んでいます。

世界的に2050年ネットゼロ目標を宣言する企業やイニシアチブが増加する一方で、現状その定義は千差万別。達成手段などにおいて、国際的な統一見解がない状況です。どのような考え・定義に集約化されていくのか、今後のルールメイキングが注目されます。

今回ご紹介するのはSBTの最新動向。パリ協定水準の目標として、企業目標の世界で圧倒的な存在感を誇るSBTは「2050年ネットゼロ」の文脈で新たな動きを展開しています。

【講演1】のテーマは「金融版SBT」。金融機関も2050年ネットゼロを宣言する時代、この「金融版SBT」は金融機関の目標設定・達成に向けた議論の中で拠り所の一つとなっています。そしてその影響は事業会社にも及びます。今回は、昨年10月に公表された「金融版SBT」のルールを、みずほ情報総研環境エネルギー第2部の氣仙佳奈が解説します。

【講演2】のテーマは「SBTネットゼロ」。「SBTネットゼロ」の基準やガイダンスが開発されれば、新たなSBTとして広まることは勿論、SBTの枠を超えて、各所にその考え方が波及していく可能性があります。2021年末の完成を目指し、昨年末から本格始動した「SBTネットゼロ」の最新動向を、みずほ情報総研環境エネルギー第2部の森史也が解説します。

今回の講演が、「2050年ネットゼロ」に向けた早めの備えや機会獲得など、皆様のお役に立つものとなることを期待しております。

第98回勉強会 2021.2.5

 プログラム

  1.  講演
    EU持続可能な化学物質戦略の最新動向と今後の化学物質管理の方向性 PDF資料
     講師
    みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部
    コンサルタント 後藤 嘉孝

 本プログラムの趣旨

これまでの化学物質管理は、主に欧州REACHや国内の化審法などの法規制対応を主として実施されてきましたが、2020年10月に欧州委員会がEUグリーンディールの1つの戦略として公表した「持続可能な化学物質戦略」は、従来の化学物質管理のあり方を再定義するものであり、大きな注目を集めています。

この戦略では、「毒性がない環境のためのゼロ汚染の野心(a zero-pollution ambition for a toxic free environment)」が打ち出され、規制強化だけではなく、化学物質管理の投資戦略として「安全で持続可能な設計による化学物質の促進」や「安全な製品と無毒の材料サイクルの達成」、「化学物質生産のグリーン化とデジタル化」など、化学物質管理をビジネスチャンスと位置付ける新たな方向性が示されました。

また、国内では厚生労働省が労働安全衛生法における化学物質規制の仕組みの見直しを進めており、事業者による「自律管理」が大きく掲げられています。このように、我が国においても事業者の化学物質の自主管理の重要性が高まっています。

今回の勉強会では、EU持続可能な化学物質戦略の概要を中心に今後求められる事業者の化学物質管理の方向性・トピック等について解説します。

第97回勉強会

みずほビジネス
イノベーション
フォーラム
2020.12.1

主なプログラム

    題目:カーボンプライシング後の未来を展望する―2050年実質ゼロに備えよ 
    資料はリンク先参照
    基調講演「気候変動対策の切り札 カーボンプライシングの内外状況と国内展望」
      早稲田大学 有村 俊秀 氏
    「カーボンプライシング×導入を巡る新潮流」
      みずほ情報総研 環境エネルギー第2部 柴田 昌彦
    「カーボンプライシング×未来 (1)どうなる主要業界」
      みずほ情報総研 環境エネルギー第1部 平山 智樹
    「カーボンプライシング×未来 (2)どうなる主要素材」
      みずほ情報総研 環境エネルギー第2部 小林 将大
    「カーボンプライシング×未来 (3)どうなる再エネ電力市場」
      みずほ情報総研 環境エネルギー第2部 中村 悠一郎
    「カーボンプライシング×政策課題」
      みずほ情報総研 環境エネルギー第1部 元木 悠子

    フリーディスカッション

本プログラムの趣旨

世界の気候変動政策は、脱炭素化に向けた大きな転換期を迎えています。10月26日、菅首相は温室効果ガス「2050年実質ゼロ」を目指すことを宣言しました。この野心的な目標を実現するためには、再生可能エネルギーの大幅導入や技術革新に加え、産業構造の転換などの抜本的な変革が必要とされています。そして、排出規制の強化やカーボンプライシングといった施策への注目が高まりつつあります。海外においても、欧州は2050年までのカーボンニュートラル達成を目標に掲げ、国境炭素税の導入を検討しています。世界最大の排出国である中国も、2060年までのカーボンニュートラル目標を発表しています。このように世界が脱炭素化に大きく舵を切る中で、日本でも炭素税や排出量取引などの本格的なカーボンプライシング導入に向けた議論が加速する可能性があります。

カーボンプライシングは、ESG投資やグリーンファイナンスを加速させるシグナルとなり、民間企業にチャンスとリスクをもたらすとされています。国内企業の中にも、カーボンプライシング導入にいち早く備え、シナリオ分析を通じて自社の機会やリスクを検証する事例が生まれ始めています。しかし多くの企業は、カーボンプライシング導入後の自社ビジネスへの影響をイメージできずにいます。

そこで、本フォーラムでは、カーボンプライシングの国内外の最新動向や導入を巡る潮流の変化、カーボンプライシング後の国内ビジネスの姿を、業界などのマクロの視点や素材などのミクロの視点、あるいは再エネ電力市場といった複数の側面から解説します。その上で、新型コロナによる影響や今後の政策を展望することにより、2050年実質ゼロやカーボンプライシング後の未来を考えるきっかけとなる機会にしたいと考えています。

第96回勉強会 2020.10.26

プログラム

  1. 題目
    水素とCCUSの最前線
     講演1
    EU水素戦略の加速と日本の課題・展望 PDF資料
     講師
    みずほ情報総研株式会社 サイエンスソリューション部
    米田 雅一 次長
     講演2
    CCUSの国内外の最新動向 PDF資料
     講師
    みずほ情報総研株式会社 グローバルイノベーション&エネルギー部
    齋藤 文 課長

本プログラムの趣旨

「脱炭素社会」への移行の本格化を告げる報道が相次いでいます。先日EUが発表した水素戦略は、2030年に再エネ由来水素年間1000万トン規模で生産することを目標に掲げ、関係者を驚かせました。

2050年のネットゼロ(実質排出ゼロ)に向けたEUの本気度が示されたと言えます。また、国内でも、CO2分離回収・有効利用・貯留(CCUS)をはじめとした「ゼロエミ技術」の実現に向けた産官学の取組みが次々と立ち上げられています。

今回の勉強会では、「ゼロエミ技術」の本命と目される、「水素」と「CCUS」を取り上げます。

【講演1】では、水素・燃料電池の技術ロードマップ等に永く関わってきた、みずほ情報総研サイエンスソリューション部の米田雅一を講師とし、EUの水素戦略やロードマップを中心に、各国の水素政策、燃料電池モビリティの市場動向等、各国動向を概観するとともに、日本の水素戦略・政策上の課題、今後と今後の方向性等について解説いたします。

【講演2】では、みずほ情報総研 グローバルイノベーション&エネルギー部の齋藤文より、脱炭素技術として期待が高い、CCUSについて、国内外の政策や企業の取り組みについてご報告し、コロナ禍が本技術の進展、ひいてカーボンニュートラル達成にどのような影響を与えるのかを論じつつ、今後の展望に関する議論を行います。

急務となりつつある企業としての脱炭素戦略の策定に向け、今回の講演と議論が、皆様のお役に立つものとなることを期待しております。

第95回勉強会 2020.7.22 【講演1】
みずほ総合研究所株式会社 調査本部 市場調査部
上席主任エコノミスト 野口 雄裕 氏
【講演2】
みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部
シニアコンサルタント 永井 祐介
どうなる“コロナ後”のグリーン
【講演1】
“コロナ影響”を総括する PDF資料
【講演2】
“コロナ後”のグリーンを展望する PDF資料
第94回勉強会 2020.1.14 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 市場メカニズム室(国際地球温暖化対策担当参事官室 併任)
地球環境問題交渉官
永森 一暢 氏
気候変動枠組条約第25回締約国会議(COP25)について
第93回勉強会 2019.12.6 【講演1】
みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部
コンサルタント 氣仙 佳奈
【講演2】
Center for Resource Solutions
Executive Director Jennifer Martin 氏
Director of International Programs Orrin Cook氏
「1.5℃」と再エネを巡る海外企業の最新動向
【講演1】
「1.5℃」を巡る海外企業・イニシアティブの最新動向
【講演2】
再エネ調達を巡る米国と世界の最新動向
第92回勉強会 2019.10.25 みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部
シニアコンサルタント 古島 康
バリューチェーン上の削減貢献
?歴史的背景から最新の国際動向まで? PDF資料
第91回勉強会 2019.8.27 みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部
コンサルタント 内藤 秀治
海洋プラスチックごみ問題の現状と今後のゆくえ
~日・欧・中のプラ政策と企業の対応~ PDF資料
第90回勉強会 2019.6.20 【講演1】
みずほ情報総研 環境エネルギー第2部
コンサルタント 森 史也
【講演2】
みずほ情報総研 環境エネルギー第2部
コンサルタント 中村 悠一郎
SBT・再エネ電力調達の最前線
【講演1】
「どう捉える? SBT新基準」 PDF資料
【講演2】
「日本の再エネ電力調達の未来~2020年 更なる”ゲームチェンジ”へ~」 PDF資料
第89回勉強会 2019.1.18 環境省 地球環境局
国際地球温暖化対策担当参事官室
参事補佐官 堤 達平 氏
COP24の結果と今後の気候変動対策
~Changing Together~
第88回勉強会 2018.12.10 【講演1】
みずほ情報総研 環境エネルギー第1部 コンサルタント 鍋谷 佳希
【講演2】
みずほ情報総研 環境エネルギー第1部 コンサルタント 谷口 友莉
【講演3】
東京大学大学院工学系研究科 講師 中谷 隼氏
海洋プラごみ問題とプラスチック資源循環のゆくえ
【講演1】
「海洋プラスチックごみ問題 世界の動きと日本の位置」
【講演2】
「日欧のプラスチック資源循環戦略の現状と今後のゆくえ」
【講演3】
「我が国におけるプラスチック資源循環の課題と未来」
第87回勉強会 2018.11.15 米国 Global Policy Group, Inc.
Douglas J. Bergner氏
Ian Graig博士
米トランプ政権の中間選挙結果と今後
~エネルギー・環境政策、そして経済・通商政策の行方を考える~
第86回勉強会 2018.9.19 Mt. Stonegate Green Asset Management Ltd.
Managing Director
Jules Chuang氏
中国、およびその他アジア諸国における再エネ調達の最前線
第85回勉強会 2018.7.27 Part1:
サステナビリティ日本フォーラム代表理事
後藤 敏彦 氏

Part2:
みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部
シニアコンサルタント 柴田 昌彦
Part1 <どう読む? TCFD最終報告>

Part2 <どうする? シナリオ分析>
第84回勉強会 2018.4.19 みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部
コンサルタント 中村 悠一郎
非化石証書 CDPで報告可能に
第83回勉強会 2017.12.25 環境省 地球環境局
国際地球温暖化対策担当参事官
竹本 明生 氏
COP23の結果と今後
~来年のCOP24にて決定されるルールの行方~
第82回勉強会 2017.9.29 みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部
シニアコンサルタント 柴田 昌彦
グローバル企業の再エネ調達戦略
~実例に基づく戦略俯瞰~
第81回勉強会 2017.6.20 みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部
コンサルタント 高浜 慎太郎
J-クレジット制度の新運用ルールの解説
~再エネ由来のJ-クレジットがCDP質問書に再エネ量として報告可能に~
第80回勉強会 2017.5.25 米国 Global Policy Group, Inc.
Douglas J. Bergner氏 Ian Graig博士
米トランプ政権の気候エネルギー政策の現況と今後
第79回勉強会 2017.3.14 大田、Jenny Chu氏、谷、柴田 企業のCO2削減の新潮流 SBTと再エネ電力の未来
第78回勉強会 2016.12.20 環境省 地球環境局 国際地球温暖化対策室長
木野 修宏 氏
COP22の結果と今後
第77回勉強会 2016.11.16 米国 Global Policy Group, Inc.
Douglas J. Bergner氏
Ian Graig氏
COP22及び大統領選結果を踏まえた北米のエネルギー・温暖化政策の動向
第76回勉強会 2016.9.29 みずほ情報総研 環境エネルギー第2部
チーフコンサルタント 横田 智広
本格的に始まる「国民運動の強化」とは ~関連する政策動向から”COOL CHOICE”事例紹介まで~
第75回勉強会 2016.8.23 日立製作所 研究開発グループ 社会イノベーション協創統括本部 チーフアーキテクト室室長 国際標準化推進室主管技師長、IEC(国際電気標準会議)TC111議長、ISO TC 268/SC1議長、ISO TC207エキスパート
市川 芳明 氏
「国際標準化 ~環境・エネルギー技術の海外展開の鍵としての可能性と展望~ 」
第74回勉強会 2016.2.10 環境省 地球環境局 国際地球温暖化対策室長
大井 通博 氏
「COP21の結果と今後 ~歴史的合意『パリ協定』の内容と意義~」
第73回勉強会 2015.11.13 米国 Global Policy Group, Inc.
Douglas J. Bergner氏
Ian Graig氏
「COP21及び大統領選を控えた北米のエネルギー・温暖化政策の動向」
第72回勉強会 2015.10.20 みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部
瓜生 務
「ISO 14001:2015改訂概要紹介及び実務における対応方法」
第71回勉強会 2015.8.19 みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部
蓮見 知弘
「我が国のエネルギー・温暖化政策の全体像と今後の課題」
第70回勉強会 2015.2.4 環境省 地球環境局 国際地球温暖化対策室長
大井 通博 氏
「COP20の結果と今後」
第69回勉強会 2014.11.13 Global Policy Group社
Douglas J. Bergner氏
Ian C. Graig氏
「変わりつつある米国の気候変動・エネルギー政策」
第68回勉強会 2014.5.27 みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部 環境ビジネス戦略チーム
柴田 昌彦
「CDP2014気候変動質問書への回答のヒント」
第67回勉強会 2014.1.24 環境省 地球環境局 国際地球温暖化対策室長
新田 晃 氏
「COP19の結果と今後」
第66回勉強会 2013.11.22 一般財団法人 海外電力調査会 調査部
大西 健一 氏
「欧米諸国における発送電分離および電力市場自由化の現状」
第65回勉強会 2013.10.23 みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第1部 地球環境チーム
吉川 実
「IPCC第5次評価報告書から何がわかったのか」
第64回勉強会 2013.5.28 一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
地球環境ユニット・省エネルギーグループ
二宮 康司 氏
「COP18決定と日本の京都メカニズム活用への影響」
第63回勉強会 2013.1.31 環境省 地球環境局 国際地球温暖化対策室長
新田 晃氏
「COP18の結果と今後」
第62回勉強会 2012.11.13 Global Policy Group社
Douglas J. Bergner氏
Ian C. Graig氏
「米国の気候変動とエネルギー政策の動向」
第61回勉強会 2012.7.6 みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第1部
地球環境チーム次長 日比野 剛氏
「2013年度以降の地球温暖化対策の選択肢原案について」
第60回勉強会 2012.5.9 みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部
エネルギーチーム次長 冨田 哲也氏
「 シェールガス等の非在来型ガスとその市場インパクト」
第59回勉強会 2012.3.12 みずほ情報総研株式会社 環境・資源エネルギー部
環境経営チーム 岩下果林氏
「 商品・サービスにおける環境配慮の価値とは?」  ~カーボンフットプリントに見る消費者の環境受容性調査の示すもの~
第58回勉強会 2012.1.24 環境省 地球環境局国際地球温暖化対策室
地球環境問題交渉官 大井通博氏
「 COP17の結果と今後」
第57回勉強会 2011.11.9 Differ社 CEO 兼 Perspectives社 Senior Partner
旧ポイントカーボン社の共同設立者 Kristian Tangen 氏
「 COP17におけるEUの交渉スタンスとは? -EU and global climate chaos-」
第56回勉強会 2011.9.12 一般社団法人日本電機工業会
環境部 齋藤潔氏
「二国間クレジット制度セクター別方法論の検討-プログラム型スキームの活用に向けた現状と課題-」
第55回勉強会 2011.7.27 みずほ情報総研株式会社 環境・資源エネルギー部
エネルギーチーム 河本桂一氏
「諸外国の再生可能エネルギーと固定価格買取制度」
第54回勉強会 2011.4.27 株式会社ファーストエスコ ESCOグループマネージャー長岡領氏
株式会社ファーストエスコ ESCOグループシニアマネージャー金子拓己氏
「東京と環境確保条例GHG排出総量削減制度の概要」
「東京都 中小規模事業所省エネ促進・クレジット創出プロジェクトの概要」
第53回勉強会 2011.2.10 みずほ情報総研株式会社 環境・資源エネルギー部
環境経営チーム 柴田昌彦氏
「スコープ3の開発動向と日本企業へのインパクト~サプライチェーンのGHG算定基準・手法の開発動向と日本企業への影響~」
第52回勉強会 2010.11.18 Global Policy Group社 Douglas J. Bergner氏
Global Policy Group社 Ian C. Graig氏
「米国の中間選挙(速報)と気候変動政策の動向」
第51回勉強会 2010.9.2 みずほ情報総研株式会社 環境・資源エネルギー部
温暖化対策戦略チーム 羽田謙一郎氏
「民間企業に求められる温暖化対策」
第50回勉強会 2010.6.4 有限会社クライメート・エキスパーツ 松尾直樹氏、森洋一氏
ミサワホーム株式会社 作尾徹也氏
「プログラム型CDMの概要と今後の展開について」
「国内クレジット制度におけるプログラム型排出削減事業について(事例紹介)」
第49回勉強会 2010.4.8 ポイント・カーボン社  Kristian Tangen氏
ポイント・カーボン社  Arne Eik氏
「世界の体制及びカーボン取引の将来」
「市場価格アプローチによるカーボンプロジェクトの評価」
第48回勉強会 2010.2.2 環境省地球環境局地球温暖化対策課国際差対策室 相澤氏
「コペンハーゲン合意の概要」
第47回勉強会 2009.12.17 みずほ情報総研 加地氏
「カーボンフットプリント制度について」
第46回勉強会 2009.10.6 ポイント・カーボン社 Anders Skogen氏
「ポスト京都のクレジット発行スキームについて」
第45回勉強会 2009.8.28 経済産業省 田中氏
「国内クレジット制度について」
第44回勉強会 2009.7.6 日本CCS調査株式会社 関根氏
「CCSの現状(国内外動向)と課題」
第43回勉強会 2009.2.9 電力中央研究所 上野氏
「「新政権における米国の温暖化対策」と「ポスト京都議定書国際交渉」の行方」
第42回勉強会 2008.11.21 非公開
非公開
第41回勉強会 2008.9.30 Point Carbon 社 Kristian Tangen氏
「ポスト2012の交渉に関する見通し」
第40回勉強会 2008.9.4 環境省 和田氏
「気候変動国際交渉における洞爺湖サミットまでの流れと今後の方向性」
第39回勉強会 2008.6.11 日本エネルギー経済研究所 工藤氏
日本エネルギー経済研究所 坂本氏
「EU気候・エネルギー政策パッケージについて」
「EU-ETS第3フェーズ指令案の概要とその影響」
第38回勉強会 2008.4.17 Point Carbon 社 Kristian Tangen 氏
「ポスト京都の枠組とカーボン市場の展望、CDMプロジェクトのCER発行量予測」
第37回勉強会 2008.3.27 日本エネルギー経済研究所 黒木氏
「CDMの現状と今後の見通し」
第36回勉強会 2007.11.9 独立行政法人国立環境研究所 亀山氏
「ポスト京都に向けた国際交渉」
第35回勉強会 2007.9.28 日本経済団体連合会 岩間氏
「京都議定書目標達成計画の評価・見直しと産業界の対応について」
第34回勉強会 2007.7.30 電力中央研究所 上野氏
「米国における国内排出権取引をめぐる動向と今後の見通し」
第33回勉強会 2007.5.30 経済産業省 西尾氏
産業技術総合研究所 赤井氏
「国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)報告」
第32回勉強会 2007.4.25 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 太田譲氏 「京都議定書および排出権取引に関わる法的諸問題について」
第31回勉強会 2007.3.19 経済産業省 産業技術環境局 環境政策課 橘雅浩氏 「JIの最近の動向と我が国の京都メカニズムの取組について」
第30回勉強会 2007.2.28 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 国際対策室長 和田篤也氏 「地球温暖化対策に係る国際交渉の最新動向などについて」
第29回勉強会 2007.1.10 経済産業省 産業技術環境局地球環境対策室 岡本晋氏
社団法人セメント協会 和泉良人氏(太平洋セメント株式会社 CSR推進部 部長)
日本鉄鋼連盟 岡崎照夫氏(新日本製鐵株式会社 環境部 部長)
「気候変動問題に関する将来枠組みとアジア太平洋パートナーシップの現状と今後について」
「APPにおける民間企業の役割について-セメントTFの現状と課題&今後-」
「APPにおける鉄鋼業の役割 鉄鋼タスクフォースの現状と課題・今後」
第28回勉強会 2006.12.19 日本経済団体連合会 産業第3本部 副本部長兼環境グループ長 岩間芳仁氏 「京都議定書目標達成計画見直しと産業界の対応について」
第27回勉強会 2006.11.29 流通経済大学 流通情報学部 教授 矢野裕児氏 「企業におけるグリーン物流の取組み」
第26回勉強会 2006.10.19 Anders Skogen氏(PointCarbon) 「EU-ETS Phase2と京都市場」
第25回勉強会 2006.9.29 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) 江藤氏 「平成18年度 京都メカニズムクレジット取得事業について」
第24回勉強会 2006.8.7 資源エネルギー庁 高橋直人氏 「新・国家エネルギー戦略について」
第23回勉強会 2006.6.13 (財)日本エネルギー経済研究所 地球環境ユニット ユニット総括 工藤拓毅氏
みずほ情報総研(株)社会経済コンサルティング部 排出権ビジネス室 チーフコンサルタント 岡田 晃幸
「JISCの検討動向と今後」
「GISの必要性」
第22回勉強会 2006.4.17 European Research Associates 社長
ロバート・テイラー氏
European Research Associates シニア・コンサルタント ジャコモ・ヴァレンティーニ氏
「EU-ETS:これまでの進捗とフェーズ2に向けた最新動向」
第21回勉強会 2006.3.16 経済産業省 産業技術環境局 環境政策課 地球環境対策室 齋藤信氏
株式会社NTTデータ 技術開発本部 ソフトウェア工学推進センタ 水野升裕氏
株式会社NTTデータ第二公共システム事業部 環境ビジネス担当 近藤亘氏
「京都メカニズム運用ルールの現状及びプロジェクト実施動向について」
「京都議定書に関する登録簿システムの最新動向」
第20回勉強会 2006.2.17 日揮株式会社 プロジェクト事業推進本部 本部長代行・理事 JMD温暖化ガス削減株式会社 社長 篠田裕介氏
イネオスケミカル株式会社 技術サービス マネジャー 花原達朗氏
「中国HFC分解CDMプロジェクトの取組み」
「CDM:CER発行の経緯」
第19回勉強会 2006.1.20 経済産業省 産業技術局 地球環境対策室長 坂本氏 「COP11・COP/MOP1の示唆するもの」
第18回勉強会 2005.12.7 独立行政法人 産業技術総合研究所
赤井誠氏
「CO2隔離技術と排出権」
第17回勉強会 2005.11.8 Olga Gassan-zade氏(PointCarbon) 「JI・GISに関するウクライナとロシアの最新動向」
第16回勉強会 2005.9.29 国土交通省 政策統括官付 貨物物流システム高度化推進調整官 中村吉明氏
林野庁 計画課調査官 赤木利行氏
「グリーン物流の推進」
「CDM植林のルールと現状」
第15回勉強会 2005.8.2 財団法人エネルギー経済研究所 常務理事 藤富正晴氏
DNV(デット ノルスケ ベリタス) 認証事業 日本支社 関根明氏
「CDM理事会の現状について」
「CDMの状況とValidation/Verification」
第14回勉強会 2005.7.21 財団法人地球環境産業技術研究機構 副理事長 茅陽一氏 「京都議定書とその後への対応」
第13回勉強会 2005.5.31 イネオスケミカル株式会社 クリ-事業部 事業部長 駒井亨氏 「韓国ウルサンCDM国連登録、CER発行までの道程」
第12回勉強会 2005.4.20 二宮 康司氏(環境省 地球環境局)
吉岡 亘氏(NEDO)
「京都メカニズム活用支援スキーム」
「CDM/JI実施支援補助金(助成金)制度について」
第11回勉強会 2005.3.23 Dr. Mark C. Trexler
(Trexler Climate + Energy Services, Inc.)
「GHG Credit Prices 2005-2012: Ehat Really Matters?」
第10回勉強会 2005.2.22 杉山 大志氏((財)電力中央研究所) 「Colitions for Climate Technologies」
「Scenarios for Post-2012 Framework: Introduction & Summary」
第9回勉強会 2005.1.26 松尾 直樹氏(Climate Experts)
野中 譲(電源開発(株))
近藤 亘氏((株)NTTデータ)
「議定書発効の企業活動にとっての意味」
「京都メカニズムをいかに活用するか」
「ITを活用した京都メカニズムへの取り組み」
第8回勉強会 2004.12.20 近藤 亘、水野升裕氏((株)NTTデータ)
平岡 憲道(電源開発(株))
「国別登録簿の動向」
「排出権取引に伴う企業会計について」
第7回勉強会 2004.11.16 Henrik Hasselknippe氏(PointCarbon)
Per-Otto Wold氏  (同上)
「Forward Prices for Carbon」
「Managing Carbon risks」
第6回勉強会 2004.10.8 田邉 国治氏(経済産業省 産業技術環境局) 「今後の地球温暖化対策について」
第5回勉強会 2004.9.28 清水 康弘氏(環境省 地球環境局) 「地球温暖化対策の今後の展望」
第4回勉強会 2004.7.22 浜岡 泰介氏(みずほ第一フィナンシャルテクノロジー(株))
青山裕氏、春田五穂氏(ナットソース・ジャパン(株))
肥沼 光彦氏(国際協力銀行)
「クレジット調達のためのファンド概観」
「ナットソース・ジャパンの紹介する各種カーボン・ファンド ~GG-CAPと世銀新ファンド~」
「Japan Carbon Fundについて」
第3回勉強会 2004.6.25 西條 辰義氏(大阪大学社会経済研究所) 「温室効果ガス削減のための国内制度設計」
第2回勉強会 2004.5.27 齋藤 聡((株)富士総合研究所)
吉高 まり(三菱証券(株))
「地球温暖化対策推進大綱改定に向けて」
「アジアのCDM事業化の実際」
第1回勉強会 2004.4.22 井上 学氏((独)NEDO)
仲尾 強氏(デット ノルスケ ベリタス)
「CDM・JI支援について」
「CDMプロジェクトの状況とDOEの役割」

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みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 環境エネルギー第2部