| Executive
Summary2011年 第10号（2011.9.1〜2011.9.30） |
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《国内》 - 経産省･環境省：来年度の温暖化対策予算の縮小は見られず
《国際》 - CDM理事会：ポジティブリストを創設。再エネ15,000kW以下は追加性証明が不要に
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Monthly
News
国内動向 |
■ 経済産業省・環境省
: 来年度の温暖化対策予算の縮小は見られず
■ 経済産業省
: 再エネ発電設備に対する税制優遇措置の強化を要望
■ 環境省
: 次期環境基本計画における温暖化対策の素案の検討を開始
■ 環境省
: 2013年以降の対策・施策を引き続き検討
■ 経団連
: 一貫して、GHG削減に関する中期目標の見直しを求める
■ CDP
: カーボン・ディスクロージャー、日本企業が高得点化
■ 国内各種クレジットの登録・発行状況
: 国クレ、J-VERともに特に目立った動きはなし
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| 国際動向 |
■
欧州
：EU-ETS：航空部門への無償割当方法を決定
■
豪州
：カーボン価格付け制度、10月12日にまず下院で投票へ
■
ロシア
：第3回JI案件公募に70件が応募
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マーケット価格動向 （EUA・CER）
◆
CDM理事会第63回会合
◆
JISC第26回会合
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| Executive
Summary2011年 第9号（2011.8.1〜2011.8.31） |
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《国内》 - 国会：再エネ電気全量固定価格買取法が成立。2012年7月より施行
《国際》 - 豪州：農業・森林部門のカーボンクレジット創出制度を制定へ
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Monthly
News
国内動向 |
■ 国会
: 再エネ電気全量固定価格買取法が成立。2012年7月より施行
■ 国会
: 温暖化対策基本法案、温暖化対策税関連法案は成立せず
■ 環境省
: 2013年以降の温暖化対策検討のためのWGを設置
■ 環境省
: サプライチェーン全体のGHG排出量算定方法のとりまとめを公表
■ 国内各種クレジットの登録・発行状況
: J-VER、大型森林案件から発行
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| 国際動向 |
■
豪州
：農業・森林部門のカーボンクレジット創出制度を制定へ
■
北米
：RGGIが2012年に向けて制度見直し開始へ
■
UNFCCC
：ルーマニアが2回目の京都取引資格停止
■
ロシア
：ERUを大量発行。第3回入札も開始
◆
マーケット価格動向 （EUA・CER）
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| Executive
Summary2011年 第8号（2011.7.1〜2011.7.31） |
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《国内》 - 政府：「革新的エネルギー・環境戦略」策定に向けた中間整理を公表
《国際》 - 豪州：2012年のETS導入構想を公表。当初3年間は炭素価格固定で
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Monthly
News
国内動向 |
■ 政府
: 「革新的エネルギー・環境戦略」策定に向けた中間整理を公表
■ 環境省
: 2013年度以降の温暖化対策の計画策定に向けた検討を開始
■ 環境省
: カーボン・ニュートラルの試行事業を今年度中に実施へ
■ 経産省
: 運輸、民生部門など11件の新規方法論の申請を受付
■ 経産省・環境省
: 二国間クレジットFS事業として55件を採択
■ 国内の各種クレジットの登録・発行状況
: 国内クレジット、J-VERともに着実に推移
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| 国際動向 |
■
EU
：2020年削減目標の引き上げ決議を否決。年内引き上げは困難に
■
ドイツ
：脱原発法が議会通過
■
北米
：カリフォルニア州がETSの制度詳細案を公表。遵守期間は2013年からに
■
豪州
：2012年のETS導入構想を公表。当初3年間は炭素価格固定で
■
IMO
：国際海運に初のCO2排出規制、2013年に導入
■
韓国
：2020年削減目標を閣議決定。ETS実現へ一歩
◆
マーケット価格動向 （EUA・CER）
◆
CDM／JI （CDM理事会第62回会合）
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| Executive
Summary2011年 第7号（2011.6.1〜2011.6.30） |
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《国内》 - 政府：新たなエネルギー・環境戦略の検討を開始
《国際》 - UNFCCC：次期枠組みに関する議論は引き続き平行線。進展なし
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Monthly
News
国内動向 |
■ 政府
: 新たなエネルギー・環境戦略の検討を開始
■ 環境省
: サプライチェーン全体のGHG排出量の算定方法を取りまとめ
■ 環境省
: カーボン・ニュートラルの認証基準の案を提示
■ 国内の各種クレジットの登録・発行状況
: J-VER、大量のクレジット「発行」
■
省エネ法等で、震災による影響へ配慮する特例措置を実施
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| 国際動向 |
■
各国／多国間の取り組み ・UNFCCC ・欧州 ・北米 ・その他
■
マーケット価格動向 ・EUA価格動向 ・ CER価格動向
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CDM／JI ・CDM理事会第61回会合 ・JISC第25回会合
■
データ編 ・CDM（CER発行・CDM登録） ・JI（トラック1・トラック2）
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| Executive
Summary2011年 第6号（2011.5.1〜2011.5.31） |
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《国内》 - 東京電力：夏季に向けて供給能力を積み増し
《国際》 - ドイツ：原発廃止で与党合意。再生可能エネルギーに転換へ
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Monthly
News
国内動向 |
■ 政府
: 再生可能エネルギーの一層の導入拡大を宣言
■ 経済産業省
: 系統電力消費量が増加する案件も条件付きで承認する方針
■ 環境省
: カーボン・ニュートラルの認証制度を検討
■ 東京電力
: 夏季に向けて供給能力を積み増し
■ 国内の各種クレジットの登録・発行状況
: 国内クレジット、J-VER共に大量のクレジット発行
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| 国際動向 |
■
JI監督委員会
■
CDM理事会
■
EU-ETS
■
その他
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| Executive
Summary2011年 第5号（2011.4.1〜2011.4.30） |
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《国内》 - 震災対応に注力しつつも京都議定書目標は後退させず
《国際》 - EU-ETSフェーズ3：産業部門への無償割当方法を決定
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Monthly
News
国内動向 |
■ 環境省
: 震災対応に注力しつつも京都議定書目標は後退させず
■ 環境省
: オフセット推進のため、ニュートラルの制度の検討を開始
■ 政府
: 京都クレ取得目標量の98%を契約締結、うち84%は移転済
■ 政府
: 2009年度国内GHG排出量は初めて基準年以下に
■ 国内の各種クレジットの登録・発行状況
: J-VERで新たに11件を事業登録
■ 経団連
: 企業の節電計画を取りまとめ。大半が前年比25%減を目標に
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| 国際動向 |
■
JI監督委員会
■
CDM理事会
■
EU-ETS
■
その他
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| Executive
Summary2011年 第4号（2011.3.1〜2011.3.31） |
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《国内》 - 経済産業省：H23年度非住宅用太陽光買取価格は40円に引き上げ
《国際》 - 韓国：GHG目標管理制度の概要を公表
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Monthly
News
国内動向 |
■ 経済産業省
: 固定価格買取制度を通常国会提出へ
■ 経済産業省
: H23年度非住宅用太陽光買取価格は40円に引き上げ
■ 経済産業省
: エネルギー起源CO2以外を対象とした方法論を初承認
■ 電力事業
: 原発電力が震災影響により失われ、電力排出係数は最大4割増加か
■ 石油化学業界
: 石油化学コンビナート、上流設備は生産能力をほぼ維持
■ 国内の各種クレジットの登録・発行状況
: 国内クレジットは過去最大の発行量
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| 国際動向 |
■
JI監督委員会
■
CDM理事会
■
EU-ETS
■
その他
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| Executive
Summary2011年 第3号（2011.2.1〜2011.2.28） |
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《国内》 - 経済産業省：全量買取制度のH24年度導入に向けた検討状況を報告
《国際》 - CDM理事会：CDM改革の検討を開始
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Monthly
News
国内動向 |
■ 経済産業省
: 全量買取制度のH24年度導入に向けた検討状況を報告
―総合資源エネルギー調査会 新エネルギー部会 （第38回）
■ 環境省
: 廃棄物処理部門の排出抑制等指針案を公表
―温室効果ガス排出抑制等指針検討委員会（第5回）
■ 環境省
: プロジェクト登録、発行ともに微増
―オフセット・クレジット（J-VER）認証運営委員会
■ 各業界団体
: 41業種中、7業種が2020年の具体的数値目標を報告
―経済産業省において7つの自主行動計画評価・検証WGが全て終了
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| 国際動向 |
■
JI監督委員会
■
CDM理事会
■
EU-ETS
■
その他
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| Executive
Summary2011年 第2号（2011.1.1〜2011.1.31） |
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《国内》 - 経済産業省：政策手法WGが検討を終了
《国際》 - EU：HFC/N2O由来CER･ERUのフェーズ3での使用禁止に合意
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Monthly
News
国内動向 |
■ 経済産業省
: 政策手法WGが検討を終了
―産業構造審議会環境部会 地球環境小委員会 政策手法ワーキンググループ（第9回）
■ 経済産業省
: 平成23年度の住宅用太陽光買取価格を決定
―総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会 電気事業分科会 買取制度小委員会（第12･13回）
■ 経済産業省
: スコープ3についてWRI/WBCSDと意見交換を実施
―サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量算定基準に関する調査･研究会特別会合
■ 経済産業省
: エネ起CO2以外を対象とした方法論を初めて受付
―国内クレジット認証委員会（第17回）開催
■ 環境省
: 新規方法論を2件承認
―オフセット・クレジット（J-VER）認証運営委員会
■ 各業界団体
: 7業種が2020年における具体的数値目標を報告
―自主行動計画の進捗状況と今後の取組について報告
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| 国際動向 |
■
JI監督委員会
■
CDM理事会
■
EU-ETS
■
その他
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| Executive
Summary2011年 第1号（2010.12.1〜2010.12.31） |
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《国内》 - 政府：国内ETS導入は後退。温暖化対策税の2011年度導入を決定
《国際》 - UNFCCC：コペンハーゲン合意を正式決定化。京都議定書延長は交渉継続
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Monthly
News
国内動向 |
■ 政府
: 国内排出量取引制度の導入が後退へ
―地球温暖化問題に関する閣僚委員会（第10回）開催
■ 政府
: 温暖化対策税、2011年10月導入を決定
―平成23年度税制改正大綱を決定
■ 経済産業省
: 全量買取制度について報告書案を公表
―総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会 電気事業分科会 買取制度小委員会報告書（案）を公表
■ 環境省
: 国内排出量取引制度、意見の収束には至らず
―中央環境審議会地球環境部会 国内排出量取引制度小委員会 中間整理を公表
■ 環境省
: 中央環境審議会地球環境部会への意見具申を実施
―中央環境審議会地球環境部会 中長期ロードマップ小委員会（第19回）
■ 経済産業省
: 国内クレジットでエネ起CO2以外も認証開始へ
―国内クレジット認証委員会（第16回）開催
■ 環境省
: J-VER：新たに7件をプロジェクト登録
―オフセット・クレジット（J-VER）認証運営委員会
■ 政府
: 2009年度国内GHG排出量は初めて基準年以下に
―2009年度の国内GHG排出量（速報値）を公表
■ 環境省・経済産業省
: 平成21年度の電気事業者別排出係数を公表
―平成21年度の電気事業者別実排出係数・調整後排出係数を公表
■ 政府
: ポーランドと400万t-CO2のAAU購入契約を締結
―日本とポーランド共和国がグリーン投資スキーム（GIS）実施に向けたAAU購入契約を締結
■ 企業
: 海外における低炭素事業にも、日本企業が多分野から参加
―インフラ輸出、活発化の流れ 日本・アラブ経済フォーラム（第2回）
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| 国際動向 |
■
JI監督委員会
■
CDM理事会
■
EU-ETS
■
その他
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| Executive
Summary2010年 第12号（2010.11.1〜2010.11.30） |
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《国内》 - 環境省：国内排出量取引制度の最終報告案を公表
《国際》 - CDM理事会：HFC-23案件へのCER発行再開を決定
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Monthly
News
国内動向 |
■ 環境省
: 国内排出量取引制度の最終報告案を公表
―中央環境審議会 地球環境部会 国内排出量取引制度小委員会（第14・15・16・17回）
■ 環境省
: 中長期ロードマップの取りまとめ案を公表
―中央環境審議会 地球環境部会 中長期ロードマップ小委員会（第16･17・18回）
■ 経済産業省
: ボトムアップ方式の基本的な考え方をより具体化
―産業構造審議会 環境部会 地球環境小委員会政策手法ワーキンググループ（第8回）
■ 経済産業省
: 全量買取制度とRPS制度との関係について検討
―総合資源エネルギー調査会 新エネルギー部会 電気事業分科会 買取制度小委員会（第 8・9 回）
■ 経済産業省・環境省
: 国クレ、J-VERが電力調整後排出係数へ反映可能に
―温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会（第5回）
■ 環境省
: スコープ３に対する企業の考え方のアンケートを実施
―サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量算定基準に関する調査･研究会（第3回）
■ 経済産業省・環境省
: 両省がスコープ３についての合同会合を開催
―サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量算定基準に関する調査･研究会
／サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量算定方法検討会 合同会議（第1回）
■ 環境省
: 2件のプロジェクト登録のみ
―オフセット・クレジット（J-VER）認証運営委員会
／サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量算定方法検討会 合同会議（第1回）
■ 日本経済団体連合会
: 産業・エネ転34業種のうち、27業種でCO2排出減
―環境自主行動計画フォローアップ結果<2009年度実績>発表
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| 国際動向 |
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JI監督委員会
■
CDM理事会
■
EU-ETS
■
その他
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| Executive
Summary2010年 第11号（2010.10.1〜2010.10.31） |
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《国内》 - 経済産業省：ボトムアップ方式の案を提示
- 環境省：ETS制度オプションの評価を実施
《国際》 - 米国：中間選挙で民主党敗北。気候政策にも影響
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Monthly
News
国内動向 |
■ 政府
: 地球温暖化対策基本法案を再度閣議決定。内容に変更なし
―地球温暖化対策基本法案を閣議決定
■ 経済産業省
: ボトムアップ方式の基本的な考え方を提示
―産業構造審議会 環境部会 地球環境小委員会政策手法ワーキンググループ（第6･7回）
■ 経済産業省
: 全量買取制度の買取対象･全量買取範囲について議論
―総合資源エネルギー調査会 新エネルギー部会 電気事業分科会 買取制度小委員会（第7回）
■ 環境省
: 年内の意見具申に向け制度オプションの評価を実施
―中央環境審議会 地球環境部会 国内排出量取引制度小委員会（第13回）
■ 環境省
: これまでの審議をもとに将来のGHG排出量を再計算
―中央環境審議会 地球環境部会 中長期ロードマップ小委員会（第14･15回）
■ 経済産業省
: 国内クレジット：事業申請、累計500件を突破
―国内クレジット認証委員会（第15回）
■ 環境省
: J-VER：エネルギー分野の方法論を3件承認
―オフセット・クレジット（J-VER）認証運営委員会
■ 環境省
: 2009年度JVETSでの取引価格は約750円／t-CO2
―自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）第4期（2009年度目標）の排出削減実績と取引結果
■ 民間企業
: カーボンディスクロージャー上位企業、他調査で高得点とは限らず
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| 国際動向 |
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JI監督委員会
■
CDM理事会
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EU-ETS
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その他
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| Executive
Summary2010年 第10号（2010.9.1〜2010.9.30） |
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《国内》 - 経済産業省：トップダウン型排出量取引制度の有効性を否定
《国際》 - ロシア：2回目のJI入札を開始
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Monthly
News
国内動向 |
■ 経済産業省
: トップダウン型排出量取引制度の有効性を否定
―産業構造審議会 環境部会 地球環境小委員会 政策手法ワーキンググループ中間報告書を公表
■ 環境省
: 国内排出量取引制度の環境省案を引き続き検討
―中央環境審議会 地球環境部会 国内排出量取引制度小委員会（第12回）
■ 経済産業省
: 再エネ全量買取の制度詳細について検討を開始
―総合資源エネルギー調査会 新エネルギー部会 電気事業分科会 買取制度小委員会（第6回）
■ 環境省
: ロードマップの取りまとめに向けてWGが報告
―中央環境審議会 地球環境部会 中長期ロードマップ小委員会（第12･13回）
■ 環境省
: 地方公共団体等による適応策の方向性を取りまとめ
―気候変動適応の方向性に関する検討会（第4回）
■ 環境省
: J-VER：エネルギー分野の方法論を10件承認
―オフセット・クレジット（J-VER）認証運営委員会
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| 国際動向 |
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JI監督委員会
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CDM理事会
■
EU-ETS
■
その他
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| Executive
Summary2010年 第9号（2010.8.1〜2010.8.31） |
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《国内》 - 環境省 ：国内排出量取引制度の環境省案を公表
経済産業省 ：石油石炭税の引き上げを要望
《国際》 - UNFCCCボン会合 ：COP16に向けた具体的な進展はみられず
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Monthly
News
国内動向 |
■ 経済産業省／環境省
: 石油石炭税の引き上げを要望
―平成23年度税制改正要望・概算要求を公表
■ 環境省
: 国内排出量取引制度の環境省案を公表
―中央環境審議会 地球環境部会 国内排出量取引制度小委員会（第11回）
■ 環境省
: 海外での排出削減貢献などについて議論
―中央環境審議会 地球環境部会 中長期ロードマップ小委員会（第11回）
■ 経済産業省
: 各政策手法についてタスクフォースでの検討を開始
―産業構造審議会 環境部会 地球環境小委員会 政策手法ワーキンググループ検討タスクフォース（第1回）
■ 経済産業省
: 産業界へのヒアリングを実施
―産業構造審議会 環境部会 地球環境小委員会
政策手法ワーキンググループ（第4回）・検討タスクフォース（第2回）合同会議
■ 経済産業省
: 補助金の有無に関わらず全量認証することを決定
―国内クレジット認証委員会（第14回）
■ 環境省
: J-VER：2件のプロジェクトを登録
―オフセット・クレジット（J-VER）認証運営委員会
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| 国際動向 |
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JI監督委員会
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CDM理事会
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EU-ETS
■
その他
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| Executive
Summary2010年 第8号（2010.7.1〜2010.7.31） |
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《国内》 - 経産省 ：再エネ全量買取制度についての大枠を公表
《国際》 - 米上院：民主党、｢削減目標なし･ETSなし｣の法案に転換
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Monthly
News
国内動向 |
■ 経済産業省
: 再エネ全量買取制度についての大枠を公表
―再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム（第5回）
■ 経済産業省
: 9つの政策手法を検討するべくタスクフォースを設置
―産業構造審議会 環境部会 地球環境小委員会 政策手法ワーキンググループ（第3回）
■ 環境省
: 排出枠設定方法、費用緩和措置等について論点を整理
―中央環境審議会 地球環境部会 国内排出量取引制度小委員会（第9･10回）
■ 環境省
: エネルギー基本計画等を参考に排出量を再推計
―中央環境審議会 地球環境部会 中長期ロードマップ小委員会（第9･10 回）
■ 環境省
: サプライチェーンを含めたGHG排出量の算定方法を検討
―サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量算定方法検討会（第1・2回）
■ 環境省
: J-VER：第三者機関による妥当性確認が必要に
―オフセット・クレジット（J-VER）認証運営委員会
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| 国際動向 |
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JI監督委員会
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CDM理事会
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EU-ETS
■
その他
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| Executive
Summary2010年 第7号（2010.6.1〜2010.6.30） |
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《国内》 - 政府 ：新成長戦略を公表
- 経産省：新たなエネルギー基本計画を策定
《国際》 - 豪州：新首相就任。国内ETSの推進に意欲
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Monthly
News
国内動向 |
■ 国会
:「地球温暖化対策基本法案」は審議未了で廃案に
■ 政府
:「新成長戦略」を公表。環境関連は3つの重点施策を決定
―「新成長戦略 〜『元気な日本』復活のシナリオ〜」を閣議決定
■ 環境省
: 新たなエネルギー基本計画を策定
―総合資源エネルギー調査会 総合部会（第2回）・基本計画委員会（第4回）合同会合
■ 経済産業省
: 国内排出量取引制度に関する議論を開始
―産業構造審議会 環境部会 地球環境小委員会 政策手法ワーキンググループ（第1･2回）
■ 環境省
: 国内ETSの制度設計に向けて個別論点の議論を開始
―中環審 地球環境部会 国内排出量取引制度小委員会（第5･6･7･8回）
■ 環境省
: 中長期ロードマップに関するWGを立上げ
―中環審 地球環境部会 中長期ロードマップ小委員会（第5･6･7･8回）
■ 経済産業省
: サプライチェーンにおけるGHG排出量算定基準の検討を開始
―サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量算定基準に関する調査・研究会（第1回）
■ 経済産業省
: プログラム型事業を新たに2件受付
―国内クレジット認証委員会（第13回）
■ 環境省
: J-VER：市民参加型プロジェクトの活動追加について検討
―オフセット・クレジット（J-VER）認証運営委員会
■ 民間企業
: 平成20年度の個別企業のGHG排出量を公表：エネ集約型産業以外では電機・自動車メーカーなどが排出上位
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| 国際動向 |
■
JI監督委員会
■
CDM理事会
■
EU-ETS
■
その他
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| Executive
Summary2010年 第6号（2010.5.1〜2010.5.31） |
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《国内》 - 国会：地球温暖化対策基本法案が衆院通過
《国際》 - 米国：ケリー・リーバーマン法案を発表
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Monthly
News
国内動向 |
■ 国会
:「地球温暖化対策基本法案」が衆議院を通過
■ 国会
:「低炭素投資促進法」が成立
■ 環境省
:国内排出量取引制度についてヒアリングを実施
―中環審 地球環境部会 国内排出量取引制度小委員会（第2･3･4回）
■ 環境省
:中長期ロードマップについてヒアリングを実施
―中環審 地球環境部会 中長期ロードマップ小委員会（第2･3･4回）
■ 環境省
:気候変動適応に関する検討を開始
―気候変動適応の方向性に関する検討会（第1回）
■ 環境省
:特定者間完結型オフセットガイドラインを6月公表予定
―特定者間完結型カーボン・オフセット検討会（第4回）
■ 経済産業省
:プログラム型排出削減事業を初承認
―国内クレジット認証委員会（第12回）
■ 環境省
:J-VER：新たに3件のプロジェクト種類を承認
―オフセット・クレジット（J-VER）認証運営委員会
■ 民間企業
:複数民間企業が各種「オフセット」を商品等に付帯
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| 国際動向 |
■
JI監督委員会
■
CDM理事会
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EU-ETS
■
その他
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| Executive
Summary2010年 第5号（2010.4.1〜2010.4.30） |
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《国内》 - 環境省：中長期ロードマップと国内ETSに関する小委員会を設置
《国際》 - 豪州 ：ETS導入は2013年以降に延期
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Monthly
News
国内動向 |
■ 環境省
:中長期ロードマップと国内ETSに関する小委員会を設置
―中央環境審議会地球環境部会（第89回）
■ 環境省
:国内排出量取引制度について検討を開始
―中央環境審議会地球環境部会 国内排出量取引制度小委員会（第1回）
■ 環境省
:中長期ロードマップについて審議・精査を開始
―中央環境審議会地球環境部会 中長期ロードマップ小委員会（第1回）
■ 経済産業省
:エネルギー基本計画見直しの基本方針案を公表
―総合資源エネルギー調査会総合部会 基本計画委員会（第3回）
■ 政府
:京都クレジット取得事業、目標量の96%の契約を締結
―「平成21年度京都メカニズムクレジット取得事業」の結果を公表
■ 政府
:2008年度の国内GHG排出量は前年度比▲6.4% （基準年比＋1.6%）
―2008年度の国内GHG排出量（確定値）を公表
■ 環境省
:J-VER：新規登録は0件、発行も約500トンと少量
―オフセット・クレジット（J-VER）認証運営委員会
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| 国際動向 |
■
JI監督委員会
■
CDM理事会
■
EU-ETS
■
その他
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| Executive
Summary2010年 第4号（2010.3.1〜2010.3.31） |
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《国内》 - 政府：地球温暖化対策基本法案を閣議決定
- 東京都：排出量取引制度を4月から開始
《国際》 - フランス：炭素税導入を事実上無期延期に
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Monthly
News
国内動向 |
■ 政府
:地球温暖化対策基本法案を閣議決定。衆議院へ提出
―地球温暖化対策基本法案を閣議決定
■ 環境省・経済産業省
:温対法上で国内クレジット、J-VERが利用可能に
―温対法上で排出量から控除できる「国内認証排出削減量」等を告示
■ 環境省
:温暖化対策に係る中長期ロードマップ案を公表
―地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ検討会（第5回）
■ 経済産業省
:再エネ全量買取制度についてのオプションを提示
―再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム（第4回）
■ 経済産業省
:エネルギー基本計画見直しの骨子案を公表
―総合資源エネルギー調査会総合部会 基本計画委員会（第2回）
■ 経済産業省
:初のプログラム型排出削減事業計画案を受付
―国内クレジット認証委員会（第11回）
■ 環境省
:廃棄物部門の排出抑制等指針案を公表
―温室効果ガス排出抑制等指針検討委員会（第4回）
■ 環境省
:J-VER検証等のためのガイドライン骨子案を作成
―オフセット・クレジット（J-VER）認証運営委員会（第11回）
■ 東京都
:都のクレジット制度の詳細を公表。4月からETS制度開始
―「総量削減義務と排出量取引制度」ガイドライン等を公表
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| 国際動向 |
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JI監督委員会
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CDM理事会
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EU-ETS
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その他
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| Executive
Summary2010年 第3号（2010.2.1〜2010.2.28） |
※会員の方のみご覧いだたけます
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《国内》 - 環境省：温暖化対策基本法案と中長期ロードマップの概要を公表
《国際》 - UNFCCC：次期気候交渉、4月に再開
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Monthly
News
国内動向 |
■ 環境省
:温暖化対策基本法案と中長期ロードマップの概要を公表
―中央環境審議会地球環境部会（第87回）開催
■ 経済産業省
:エネルギー基本計画の見直しのための検討を開始
―総合資源エネルギー調査会総合部会 基本計画委員会（第1回）開催
■ 経済産業省
:｢プログラム型排出削減事業｣に関する要件等を公表
―国内クレジット認証委員会（第10回）開催
■ 環境省
:「高知県カーボン・オフセット制度」を認証
―オフセット・クレジット（J-VER）認証運営委員会（第10回）開催
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| 国際動向 |
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JI監督委員会
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CDM理事会
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EU-ETS
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その他
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| Executive
Summary2010年 第2号（2010.1.1〜2010.1.31） |
※会員の方のみご覧いだたけます
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《国内》 - 環境省：｢都道府県J-VERプログラム｣第１号の認証
《国際》 - 55ヵ国が目標／緩和行動を期限までに提出
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Monthly
News
国内動向 |
■ 経済産業省
:国内クレジット：承認、受付事業数が大幅に増加
―国内クレジット認証委員会（第9回）開催
■ 環境省
:「都道府県J-VERプログラム」第1号の認証
―オフセット・クレジット（J-VER）認証運営委員会（第9回）開催
■ 環境省
:特定者間完結型カーボン・オフセットについて検討開始
―特定者間完結型カーボン・オフセット検討会（第1回）開催
■ 経済産業省
:再エネ全量買取：ヒアリングと海外調査の結果を報告
―再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム（第2回）開催
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| 国際動向 |
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JI監督委員会
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CDM理事会
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EU-ETS
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その他
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| Executive
Summary2010年 第1号（2009.12.1〜2009.12.31） |
※会員の方のみご覧いだたけます
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《国内》 - 環境税は見送り。平成23年度実施に向け今後も検討
《国際》 - COP15：コペンハーゲン合意に｢留意」。先進国は1月中に目標値提出
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Monthly
News
国内動向 |
■ 内閣官房
:中期目標達成への投資額試算値を公表。引き続き分析
―地球温暖化問題に関する閣僚委員会（第4回） 開催
■ 経済産業省・環境省
:自主行動計画、目標達成業種は増加
―産業構造審議会環境部会地球環境小委員会、中央環境審議会地球環境部会自主行動計画フォローアップ専門委員会合同会議 開催
■ 経済産業省
:製紙、石油精製、化学について省エネベンチマークを設定
―総合エネルギー調査会 省エネルギー基準部会（第14回）開催
■ 環境省
:産業・廃棄物部門のGHG排出対策メニュー、指針値を検討開始
―温室効果ガス排出抑制等指針検討委員会（第3回）開催
■ 環境省
:「都道府県J-VERプログラム認証」の申請受付開始
―オフセット・クレジット（J-VER）認証運営委員会（第8回）開催
■ 経済産業省
:国内クレジット：事業計画案の提出は累計234件に
―新規に提出された国内クレジット制度排出削減事業の計画案の公表
■ 政府
:環境税は見送り。平成23年度実施に向け今後も検討
―平成22年度税制改正大綱を決定
■ 環境省
:平成20年度の電気事業者別排出係数を公表
―平成20年度の電気事業者別実排出係数・調整後排出係数を公表
■ 環境省
:「地球温暖化対策の基本法」の制定に向けた意見を募集
―「地球温暖化対策の基本法」の制定に向けた意見を募集
■ 経済産業省・国土交通省・環境省
:エコリフォーム、エコ住宅新築にエコポイント発行へ
―住宅版エコポイント制度の概要を公表
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| 国際動向 |
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JI監督委員会
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CDM理事会
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EU-ETS
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その他
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