最新動向レポート「ES(Executive Summary)」

経営層の方向けに作成しているレポートです。氾濫する温暖化関連情報からポイントを抽出した、短時間で通読できるレポートです。
国内外の政策動向等、時節に応じたトピックを取り上げています。

2021年 9月号(2021.8.1~2021.8.31) <オンライン・ライブ解説は 9月27日 13時~>

国内
経済産業省:経済産業省:FIT非化石証書の最低価格を見直し。0.3~0.4円/kWhに
国際
IPCC:最新科学が示す気候変動の現状。評価結果は科学的により精緻に

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目次

国内動向

  • 経済産業省:統合コストの一部を考慮した発電コストを提示
  • 経済産業省:FIT非化石証書:最低価格を0.3~0.4円/kWhに見直し
  • 経済産業省:気候変動対策を先駆的に行う企業を支援する枠組を提示
  • 国土交通省 等:2050年・2030年に目指すべき住宅・建築物の姿を公表

環境経営編

  • 経済産業省:産業分野別のトランジションロードマップ策定に着手
  • GPIF:気候変動のリスク・機会の分析を拡充した報告書を公表
  • ESGヘッドライン【国内】

主な審議会等の開催状況

国際動向

  • Carbon Policy Update
  • EU:循環経済等のタクソノミー案。4つの視点で103の適格活動を選定
  • IPCC:最新科学が示す気候変動の現状。評価結果は科学的により精緻に

環境経営編

  • UN:化学物質と廃棄物の健全な管理を目指す新枠組の議論が漸進
  • ESGヘッドライン【国際】
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国内動向サマリー

  • 経済産業省は基本政策分科会第48回を開催。エネルギー基本計画の第2版が公表されるも顕著な変更点なし。また、統合コストを考慮した発電コスト試算が示され、太陽光などのコストが大きく上昇。
  • 経済産業省は制度検討作業部会第56回を開催。需要家向けのFIT非化石証書の取引市場の制度設計を議論。現在1.3円/kWhの最低価格が0.3~0.4円/kWhに見直され、他の再エネ電力証書と比べ価格面で大幅に優位に。また、非FIT非化石証書については今年度第1回入札が行われ、価格見直し後の最低価格となる0.6円/kWhで約定。
  • 経済産業省は世界全体でのカーボンニュートラル(CN)実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会の中間整理を公表。カーボン・クレジット市場創設、CNトップリーグ立ち上げ、CFPの基盤整備、クレジットの位置づけの明確化などの方向性が示されており、今後の議題として検討される。
  • 国土交通省などは「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」のとりまとめを公表。 2030年・2050年に目指すべき住宅・建築物の姿として定量的な目標を提示。
  • GPIFは2020年度ESG活動報告を刊行。ESG指数のパフォーマンスは、直近4年間で市場平均を概ね上回ったことを報告。また、国内株式ポートフォリオの物理的リスクや移行リスクを業種別に整理。業種別にはさらに、2030~2050年に想定される、気候変動によるリスク・機会の移転状況を新たに報告。
  • 経済産業省は経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ策定検討会を開催。第1回はロードマップの策定方法や科学的根拠を整理、第2回は鉄鋼分野のロードマップ案を議論。今後も、化学、セメント、電力、ガス、石油等の分野別ロードマップを順次策定。

国際動向サマリー

  • EUでは、サステナブル金融の適格活動の基準(タクソノミー)のうち、気候変動以外の4つの環境分野(水、循環経済、汚染、生物多様性)の基準ドラフトが公表された。4つの視点(①a 環境負荷と改善余地が大きい、①b 環境負荷が少ない、②環境の状態を直接改善・修復、③支える活動)から、103の適格活動を選定。今後、11月に最終案公表。2022年上期に欧州委承認、2023年1月施行予定。
  • IPCCは第6次評価報告書(AR6)の第1作業部会報告書を公表。気候感度が狭まるなど、科学的により精緻になっており、前回のAR5から気候変動が進んでいる状況を、最新の科学的知見から明示。 ただし、脱炭素化に向けたメッセージは変わらず、パリ協定の目標等に影響を及ぼすものではないと考えられる。

2021年 8月号(2021.7.1~2021.7.31) <オンライン・ライブ解説は 8月27日 13時~>

国内
経済産業省:次期エネルギー基本計画の素案を提示
国際
EU:GHG削減に向け包括的政策案を公表。規制の追加・強化等を提案

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目次

国内動向

  • 経済産業省:次期エネルギー基本計画の素案を提示
  • 環境省・経済産業省:地球温暖化対策計画案を公表
  • 経済産業省:各省の再エネ施策を踏まえ、2030年導入見込量を整理
  • 経済産業省:成長に資するCPを企業の自主的対策を後押しする方向で整理
  • 経済産業省:省エネ法BM、今年度より対象業種拡大の検討を開始

環境経営編

  • 金融庁:日本版ガイドラインを公表し、ソーシャルボンド発行を促す
  • ESGヘッドライン【国内】

主な審議会等の開催状況

国際動向

  • Carbon Policy Update
  • G20:2022年3月に向け、海洋プラの新国際合意設立等の議論に関与
  • G20:石炭火力廃止時期等を合意できず。10月の首脳会議で議論へ
  • EU:新サステナ金融戦略等を公表。EUタクソノミー拡張など
  • EU:GHG削減に向け包括的政策案を公表。規制の追加・強化等を提案
  • UN:生物多様性の2030年目標を提示

環境経営編

  • SBTi:SBT新戦略が公開、来年7月より目標水準を引き上げ
  • 【ES plus ONE】金融系ネットゼロイニシアチブの最新動向
  • 中東:湾岸諸国でもRoHS規則導入の波。サウジRoHSも7月に施行
  • ESGヘッドライン【国際】
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国内動向サマリー

  • 経済産業省は基本政策分科会第46回にて第6次エネルギー基本計画の素案を提示。脱炭素化が産業競争力強化につながることを明確に打ち出す。2030年の電源構成は省エネ徹底と太陽光の大幅積増しで再エネ比率約36~38%に。原子力は据置かれ、非化石比率59%の案が提示されている。
  • 環境省および経済産業省は地球温暖化対策計画の素案を公表。各部門の2030年度の排出量目安や部門別対策・施策の全体像を提示。産業部門は現行NDCの7%削減から37%削減、家庭部門は39%削減から66%削減と非常に高い削減水準に見直された。
  • 経済産業省は再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会第34回を開催。各省の再エネ導入促進策を踏まえ、太陽光を中心に2030年の追加的な再エネ導入量を整理。
  • 経済産業省は世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会第6回を開催。これまでの成長に資するCPの議論を踏まえ、政策対応の検討の方向性を提示。企業の自主的な気候変動対策を後押する枠組の一例として「CNトップリーグ」を打ち出す。
  • 経済産業省は省エネルギー小委員会工場等判断基準ワーキンググループの今年度第1回を開催。徹底した省エネが求められる中、省エネ法ベンチマーク制度の目標・指標の見直しや対象業種拡大に向け検討開始。
  • 金融庁はソーシャルボンドガイドライン(案)を公表。ICMAソーシャルボンド原則に整合した実務的なガイドライン。環境省グリーンボンドガイドラインとの一貫性、付属書の事例集などから参考にできる。

国際動向サマリー

  • 先月のG7首脳会合に続き、今月はG20の環境大臣会合や気候エネ大臣会合が行われた。環境大臣会合では、多様なテーマが議論され、海洋プラの新国際合意を目指すこと等が合意された。気候エネ大臣会合では、石炭火力や化石燃料補助金の終了について合意できず、10月のG20首脳会合で引き続き議論することとなった。
  • EUは、サステナ金融の推進に向け、今後の政策方向性を示す新戦略を公表。今後、EUタクソノミー拡張や金融機関の取組強化、国際基準創設等が検討される。EUタクソノミーの、「環境に顕著な害あり」の基準や、水、生物多様性、汚染、循環経済に関する基準が公表予定であり、要注意。
  • EUは「2030年55%削減」目標達成に向けた政策パッケージを公表。排出量取引制度(EU-ETS)の強化や炭素国境調整措置(CBAM)の創設、部門別の再エネ利用目標値や国別の省エネ効率目標の設定、2035年以降の内燃エンジン車の販売禁止などが盛り込まれた。なお、今回示された制度案では、CBAMの対象は素材(セメントや鉄鋼など)と電力であり、日本産業への影響は限定的か。
  • 生物多様性条約事務局は「ポスト2020生物多様性枠組」の第一次草案を公表。「自然と共生する世界」を2050年ビジョンに提げ、「2030年までに生物多様性を回復の軌道に乗せること」をミッションとするもの。ビジョンを具体化した4つの2050年目標、 21の具体的な2030年行動ターゲットも設定。
  • SBTイニシアチブは目標水準の引き上げを内容とする新戦略を公開。Scope1・2はこれまでのwell-below 2℃水準(年2.5%削減)から1.5℃水準(年4.2%削減)に引き上げ。同様にScope3も1段階上の水準に。年4.2%削減は日本の30年目標の年率削減水準よりも厳しく、かなり野心的な目標。

2021年 7月号(2021.6.1~2021.6.30) <オンライン・ライブ解説は 7月30日 13時~>

国内
引き続き再エネ発電Jクレ落札価格が上昇
国際
G7:海外の新規石炭火力支援を今年終了。自然の30%保全目標にも合意

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目次

国内動向

  • 内閣府:脱炭素を経済成長の主軸とする方向性を提示
  • 経済産業省:2050年に向けた複数のシナリオ分析結果を提示
  • 環境省:炭素税1万円でも経済成長を阻害せず 有識者モデル分析
  • 経済産業省・環境省・農林水産省:引き続き再エネ発電Jクレ落札価格が上昇
  • 経済産業省:合成メタンの普及拡大に向けて官民一体で検討開始
  • 経済産業省:最新版白書にみる環境・エネルギー政策の方向性

環境経営編

  • 経済産業省:非財務情報開示の指針について、あるべき姿の検討を開始
  • 経済産業省:経営や対話におけるパーパスやビジョン等の役割を議論
  • ESGヘッドライン【国内】

主な審議会等の開催状況

国際動向

  • Carbon Policy Update
  • G7:海外の新規石炭火力支援を今年終了。自然の30%保全目標にも合意

環境経営編

  • TCFD:ガイダンス改訂で指標と目標の詳細化や移行計画の透明性向上へ
  • TNFD:TCFDの自然版、2023年の公表を目指す
  • ISO:バリューチェーン全体における製品循環性情報の標準化を検討
  • ESGヘッドライン【国際】
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国内動向サマリー

  • 経済財政運営と改革の基本方針2021(通称骨太方針2021)では、今後の成長を生み出す原動力の一つに「グリーン」を位置づけ。脱炭素を経済成長の主軸にしようとする政府の強い意向が窺える。
  • 経済産業省は基本政策分科会第44回を開催。6つの研究機関等による2050年に向けたシナリオ分析の結果を提示。多様な結果から、エネルギー選択に伴うリスク・コストの論点の複雑さが浮彫りに。
  • 環境省はカーボンプライシングの活用に関する小委員会第16回を開催。中間整理案、および有識者による炭素税導入のモデル分析を紹介。高い炭素税でも経済成長を阻害せず削減可能とする結果。
  • 第11回J-クレジット入札販売結果が公表。再エネ発電Jクレの平均落札価格は、大きく上昇した前回からさらに上昇。FIT非化石証書の最低落札価格にせまる1.17円/kWhに。再エネ調達需要に対してクレジット供給量が追いついていないことが顕著に表れた形。
  • 経済産業省はメタネーション推進官民協議会第1回を開催。グリーン成長戦略で掲げた目標達成に向け官民一体で合成メタンの普及拡大を目指す。特に、合成メタンのCO2算定方法は重要な論点。
  • 経済産業省は非財務情報の開示指針研究会第1回を開催。質の高い非財務情報開示を実現する指針のあるべき方向性を検討。指針次第では企業への影響も大きく、示される方向性に注目したい。
  • 経済産業省はサステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会第2回を開催。価値創造ストーリーの構成要素である存在意義(パーパス)、重要課題、長期ビジョン等の役割が示され、各階層の関係性が整理された。

国際動向サマリー

  • COP26に向け、6月のG7首脳会合でも気候変動問題を議論。海外の石炭火力や化石エネルギーへの支援について、5月の気候・環境大臣会合の内容を強化。「排出削減対策が講じられていない」石炭火力への支援は年内終了、化石エネルギーへの支援も限られた例外を除き早期終了へ。また、10月に中国で開催予定の生物多様性COP15に向け、G7として自国の土地と沿岸・海域の30%を保全・保護するとコミットした点も注目。
  • TCFDは、今秋予定のガイダンス改訂に向けて改訂案を公表、パブコメ募集を開始。指標と目標の 開示項目が明確になり開示しやすくなる一方、これまで開示が進んでいない複数の項目が最低要件に含まれており、企業側の負担増につながるとの見方も。
  • TCFDの自然資本版「自然関連財務情報開示タスクフォース」(TNFD)が発足。TNFDは、自然が企業にもたらす財務的影響だけでなく、企業が自然に与える影響の開示をも求める“ダブル・マテリアリティ”思考。今後、TNFDを中心に生物多様性・自然資本の基準作りが進展することが予想される。

2021年 6月号(2021.5.1~2021.5.31) <オンライン・ライブ解説は 6月25日 13時~>

国内
経済産業省:シナリオ分析中間報告を実施、2050年電力コスト高騰は必至か
国際
米国:気候関連の情報開示促進を通じて、脱炭素政策を強化

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目次

国内動向

  • 経済産業省:シナリオ分析中間報告を実施、2050年電力コスト高騰は必至か
  • 経済産業省:省エネ法におけるエネルギーの定義見直しに向けた検討開始
  • 経済産業省:非FIT非化石証書に最低価格導入、最高価格も見直し
  • 経済産業省:クレジット・証書取引活性化の方向性と取組を提示

環境経営編

  • 経済産業省:企業と投資家の具体的な対話の課題・在り方の検討を開始
  • ESGヘッドライン【国内】

主な審議会等の開催状況

国際動向

  • Carbon Policy Update
  • G7:石炭火力:国内対策は廃止年の記載なく、国際投資終了も例外付きに
  • 米国:気候関連の情報開示促進を通じて、脱炭素政策を強化
  • ドイツ:2030年▲65%・2045年CNに目標強化。線形の削減経路も設定
  • EU:「持続可能なブルーエコノミー」に向け海洋関連産業の取組強化
  • EU:「健康な地球」実現のため、廃棄物削減等の目標を設定

環境経営編

  • UN:4条約事務局が生物多様性損失と化学物質・廃棄物との関連を分析
  • ESGヘッドライン【国際】
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国内動向サマリー

  • 経済産業省は基本政策分科会第43回を開催。2050年カーボンニュートラルを前提とした電源構成と電力コストのシナリオ分析を実施。ベースケースである参考値シナリオでも電力コストが2倍程度に増加する結果に。カーボンニュートラルに向けた電力の課題が浮き彫りになった。
  • 経済産業省は省エネルギー小委員会第34回を開催。省エネ法におけるエネルギーの定義を見直し、非化石エネルギーを含む全てのエネルギーの使用合理化を目指す。全体の省エネを進めつつ、非化石エネルギーの拡大を目指す法改正の方向性が示された。
  • 経済産業省は制度検討作業部会第51回を開催。非FIT非化石証書を取引する高度化法義務達成市場において、最低価格導入・最高価格設定の案が示される。小売電気事業者から見ると、高度化法達成のための再エネ電力調達における最低価格として制限される形に。
  • 経済産業省は世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会第5回を開催。クレジット・証書取引活性化の3つの方向性を提示。炭素税・排出量取引等の規制的政策ではなく、現時点で実行可能なクレジット・証書取引活性化策を進めていく考えが窺える。
  • 経済産業省はサステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会第1回を開催。昨年提唱したサステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)を実務に定着させるべく、企業と投資家の対話における論点について検討し、価値協創ガイダンスの改訂を目指す。

国際動向サマリー

  • COP25に向けたG7での議論が本格化。今月は気候・環境大臣会合が開催され、 CCSなし石炭火力について、新規の国際投資終了を決定。但し例外規定も含まれた。また国内の石炭火力については廃止年等は盛り込まれず。いずれも大幅な対策強化にはならなかった。
  • 米国バイデン大統領は、金融機関の気候リスクの開示強化や、公共調達における低GHG排出事業者の優遇等を含む政策の検討を指示。今後、金融機関及び企業によるTCFD開示の実質義務化などに波及する可能性あり。米国のESG金融政策がいよいよ加速する。
  • ドイツは、2030年目標を▲55%から▲65%に強化し、カーボンニュートラル達成年も2050年から2045年に前倒し。更に、2031~40年の毎年の目標値も設定。2030年目標とカーボンニュートラルとの間の削減経路について、ほぼ線形でつなぐ目標値(毎年2~3%削減)を設定。
  • EUでは欧州委員会が、海洋関連産業の環境・気候対策強化に向け、新コンセプト「持続可能なブルーエコノミー」を打ち出し、今後数年の取組を示した。EUは他国にも取組を求める方針であり、海洋(海運・漁業・エネルギー産業)や沿岸(湾港・造船所・養殖・観光等)の様々な業種について、国内外の政策強化やESG投資家の関心高まりが予想される。
  • また欧州委は、「水、大気、土壌のためのゼロ汚染計画」を採択。大気汚染や海洋中のプラごみ、化学農薬使用等に関する2030年目標を設定。昨年10月公表の化学物質戦略と併せて、有害物質を含まない環境を目指す。

2021年 5月号(2021.4.1~2021.4.30) <オンライン・ライブ解説は 5月28日 13時~>

国内
首相官邸:2030年GHG削減目標引き上げ。2013年比▲26%を▲46%へ
国際
米国主催の気候サミット開催。米日加が目標強化。各国目標は50%前後の水準に。英国は78%

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目次

国内動向

  • 首相官邸:2030年GHG削減目標引き上げ。13年比▲26%を▲ 46%へ
  • 経済産業省:次期エネ基の骨格案を提示、各節標題には需要側の取組も
  • 経済産業省:2030年の再エネ電源別導入量を整理
  • 経済産業省:FIT非化石証書を将来的に「電源証明型」とすることを検討
  • 経済産業省:「成長に資するCP」の具体的な検討事項を提示
  • 環境省:排出量取引制度の制度イメージを提示

環境経営編

  • ESGヘッドライン【国内】

主な審議会等の開催状況

国際動向

  • Carbon Policy Update
  • EU:「サステナブル事業」の基準確定。来年より適用開始
  • 米国:米日加が目標強化。各国目標は50%前後の水準に。英国は78%

環境経営編

  • 金融系ネットゼロイニシアチブの最新動向
  • 自動車分野における製品含有化学物質管理の最新動向
  • ESGヘッドライン【国際】
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国内動向サマリー

  • 日本政府は気候サミットに合わせ2030年のGHG削減目標を13年度比26%から46%に引き上げ。これを踏まえ電力排出係数の目標がどこまで強化されるかが今後の注目点。なお、政府目標に企業目標を整合させるかどうか検討する上では、SBTの要求する削減水準にも注意したい。
  • 2030年のエネルギーミックスの見直しに関連して、経済産業省において検討が進行中。
    • 基本政策分科会第41回、42回を開催。次期エネルギー基本計画について議論し、骨格案を提示。骨格案では需要側の視点も盛り込まれ、今後示される需要家向けの活用促進策が注目される。30年目標引上げを踏まえた検討は今後実施。
    • 再エネ大量導入・次世代ネットワーク小委第31回を開催。2030年の再エネ電源別導入量を整理。現状の導入ペースでも現行の電源構成目標よりも高い導入が見込まれる。政策強化による導入量の積み増しは今後の検討課題。
  • 経済産業省は制度検討作業部会第50回を開催。非化石価値取引市場の見直しについて議論。再エネ価値取引市場では、「電源証明型」の証書を幅広い需要家が購入できるようにする方向で検討。
  • 4月も経済産業省、環境省においてカーボンプライシングの検討が進展。
    • 経済産業省は世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会第4回を開催。成長に資するカーボンプライシングとして、クレジット取引の活性化策を重点的に検討すべきと評価。その具体的な検討事項を提示。
    • 環境省はカーボンプライシングの活用に関する小委員会第14回を開催。排出量取引制度について、具体的なイメージを提示。割当総量は削減目標に合わせ段階的に減少させつつ、無償割当中心から有償割当の拡大を明示することで予見性を高めることを意図。有償割当は脱炭素イノベーションの後押しという活用イメージも併せて提示。

国際動向サマリー

  • 欧州では、サステナブル金融における気候変動緩和・適応分野の基準(タクソノミー) が確定。いよいよ来年から実施フェーズに入る。欧州系金融機関の投資先である日本企業にも間接的に影響。なお天然ガス等の基準は合意できず、年内に別途公表予定。
  • バイデン大統領主催の気候サミットが開催され、各国が対策強化等を表明。米国、日本、カナダ、英国が目標引き上げを表明。これにより、各国目標は米国は50~52%、EUは55%、日本は46%、カナダは40~45%、英国は78%と、英国以外は概ね50%前後の水準に。一方で、中国やインドは目標引き上げは表明せず。今後の交渉上の争点は中国・インドなど他のG20の目標強化か。

2021年 4月号(2021.3.1?2021.3.31)

国内
需要家における再エネ電力調達環境に大変革の可能性
国際
米国:バイデン政権の気候変動対策、国内対策・外交両面で始動

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目次

国内動向

  • 経済産業省:発電事業者と需要家の直接契約を可能とすることを検討
  • 経済産業省:需要家によるFIT非化石証書の直接購入可能化を検討
  • 経済産業省:“国境炭素税”への対応方針とクレジット取引の政策案を提示
  • 環境省:炭素税の課税水準の引き上げ案を提示
  • 経済産業省:脱炭素化に資するガス事業の役割を整理
  • 経済産業省:石炭火力フェードアウト:石炭火力発電効率目標「43%」に

環境経営編

  • 経済産業省 等:日本版トランジションファイナンスの指針案を公表
  • 金融庁:コーポレートガバナンス・コード改訂案、TCFD開示を要求
  • ESGヘッドライン【国内】

主な審議会等の開催状況

国際動向

  • Carbon Policy Update
  • 米国:バイデン政権の気候変動対策、国内対策・外交両面で始動
  • 中国:新たな五ヵ年計画始動。CO2・エネ削減には原単位目標を維持

環境経営編

  • ISO/IEC:全製品を対象とする含有化学物質情報伝達の国際標準策定へ
  • ESGヘッドライン【国際】
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国内動向サマリー

  • 需要家の再エネ電力調達環境に大きな変革をもたらす2つの改定について議論。
    • 経済産業省は電力・ガス基本政策小委員会第31回を開催。「オフサイト型PPA」について、自己託送制度の範囲を拡大し自社グループ外とのPPAを可能にする案を提示。制度設計次第で、「オフサイト型PPA」は量を確保しつつ安価に再エネ電力を調達できる手法となる可能性。
    • 経済産業省は電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会第48回を開催。非化石価値取引市場について、FIT非化石証書、非FIT非化石証書それぞれの見直しの方向性を議論。需要家目線で重要な見直しはFIT非化石証書の直接購入化。膨大な供給量の再エネ証書へのアクセスが可能に。価格引き下げの方向性も示される。
  • 3月も経産省・環境省ともにカーボンプライシングの議論が進展。両省で異なるアプローチ。
    • 経済産業省は世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会の第2回、第3回を開催。第2回は炭素国境調整の日本の対応方針を提示。第3回は価格シグナルの観点でクレジット取引を議論。マーケットの育成と成長を目指し、自主的な削減目標を達成するためのクレジット取引市場形成を提案。
    • 環境省はカーボンプライシングの活用に関する小委員会第13回を開催。炭素税とクレジット取引を議論。炭素税について具体的な課税水準の明示はないが、低い課税水準で導入し、段階的に引き上げるイメージを提示。
  • 経済産業省は2050年に向けたガス事業の在り方研究会第7回を開催し、中間とりまとめ案を公表。脱炭素化に資するガスの役割を整理。天然ガス+CCUS/カーボンニュートラルLNG、合成メタン、水素直接利用・アンモニアという今世紀後半までのガス体の変遷のイメージを提示。
  • 経済産業省は石炭火力検討ワーキンググループ第7回を開催。石炭火力発電効率の目標基準を43%に設定。現状、石炭火力発電の大半は未達で、バイオマス/水素/アンモニアの混焼が必要。
  • 経済産業省はトランジション・ファイナンス環境整備検討会第2回を開催。トランジション・ファイナンスの基本指針ドラフトを公表。ポイントは「科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略の開示」。科学的根拠のある外部シナリオとして今後策定する業種別ロードマップの活用を想定。
  • 金融庁はコーポレートガバナンス・コード改訂案を公表。東証の新市場区分を踏まえた修正。プライム市場では気候変動のリスク・機会をTCFD等の枠組に基づき開示。有報でのTCFD対応義務化ではないが、国内のTCFDの位置付けは自主的対応から当然取り組むべきものへ変わりつつある。

国際動向サマリー

  • 米国バイデン政権の気候変動対策が動き出した。成長戦略第一弾「米国雇用計画」は公共事業による雇用創出を狙うものだが、気候変動関連からはEV推進、送電システム増強等が盛り込まれた。また、外交面では4月22~23日の気候サミットに向けて、ケリー特使が英国、EU、フランスを訪問し各首脳との会談を行った。他国の目標強化への働きかけ等について連携強化が予想される。
  • 中国は全人代において第14次五ヵ年計画(2021~2026年)を正式承認。エネルギー消費量とCO2排出量について、総量目標への変更は行われず、引き続き原単位目標が設定された。

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