Executive Summary

経営層の方向けに作成しているレポートです。氾濫する温暖化関連情報からポイントを抽出した、短時間で通読できるレポートです。
国内外の政策動向等、時節に応じたトピックを取り上げています。

2020年 6月号(2020.5.1〜2020.5.31)

国内
環境省・経産省:循環経済への転換に向けた政策検討が次々始動
国際
EU:EU復興基金を提案。グリーンディールが復興戦略の根幹に

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目次

国内動向

  • 環境省・経済産業省:石炭火力輸出に関する取りまとめ相次ぐ
  • 経済産業省:21年ぶりの循環経済ビジョン発表。循環経済への転換目指す
  • 経済産業省・環境省:プラ戦略を踏まえた具体的施策の検討開始
  • 環境省:バイオマスプラスチック200万トン導入に向けた検討開始

環境経営編

  • 経済産業省・環境省:資源循環分野におけるESG投融資の在り方検討開始
  • 環境省:ポジティブインパクトファイナンス、考え方の骨子案が公表
  • ESGヘッドライン【国内】

主な審議会等の開催状況

国際動向

  • Carbon Policy Update
  • EU:EU復興基金提案。グリーンディールが復興戦略の根幹に
  • EU:欧州グリーンディール政策の検討:今後の予定

環境経営編

  • オランダ:循環経済実現の鍵は製品含有化学物質の情報共有と報告
  • ESGヘッドライン【国際】
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国内動向サマリー

  • 5月は、石炭火力輸出に関する取りまとめが相次いだ。環境省が設置した「石炭火力発電輸出への公的支援に関する有識者ファクト検討会」は、ファクト集および分析レポートを公表。経済産業省が設置したインフラ海外展開懇談会も、石炭火力輸出を重要テーマの一つとして中間取りまとめを公表した。議論は、内閣官房による次期インフラシステム輸出戦略骨子の検討に引き継がれる。
  • また同月は資源循環やプラ戦略に関する動きも多数見られた。21年ぶりに循環経済ビジョンが策定、循環経済への移行が宣言された。昨年策定の「プラスチック資源循環戦略」の具体施策を検討する産構審・中環審合同会議は早くも2回開催。“バイオプラスチック”導入に関するロードマップの検討会も始動。資源循環分野におけるESG投融資の在り方の検討も開始。昨年度は概念的な検討が展開された資源循環とプラ問題であるが、今年度は政策の具体化と投融資側の動きが進むことになりそうだ。

国際動向サマリー

  • 欧州では、グリーンリカバリー施策の一環として7,500億ユーロの復興基金を提案。復興戦略の根幹としてグリーンディールが位置付けられ、建物改修やサーキュラエコノミー推進等が掲げられた。また基金の予算配分においてEUタクソノミ―基準を活用することも示唆された。
  • また欧州委は新型コロナへの対応を踏まえたグリーンディール政策の検討スケジュールを公表。一部検討は実施時期を3〜6ヵ月程度遅らせるものの、全体として大きな変更なく、グリーンディール政策を推進していく姿勢。今年後半には、持続可能な金融戦略の改定や2030年GHG目標強化等を予定。

2020年 5月号(2020.4.1〜2020.4.30)

国内
環境省:インパクトファイナンスのあり方 検討始まる
国際
EU:コロナによる経済停滞後の復興策として環境政策を推進する動き

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目次

国内動向

  • 環境省:石炭火力輸出、条件見直しのためファクト収集
  • 経済産業省:省エネ、燃費改善が着実に進展
  • 環境省:GHG排出量確報、総量は減少継続もHFCsは増加

環境経営編

  • 環境省:インパクトファイナンスのあり方検討始まる
  • ESGヘッドライン【国内】

主な審議会等の開催状況

国際動向

  • Carbon Policy Update
  • EU:コロナによる経済停滞後の復興策として環境政策を推進する動き

環境経営編

  • SBTi:SBT認定基準の改定版が公開。目標水準は以前と変わらず
  • 中国:中国RoHS 規制対応は「管理」が基本。海外企業も対象に
  • ESGヘッドライン【国際】
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国内動向サマリー

  • 環境省は、石炭火力発電輸出への公的支援に関する有識者ファクト検討会を開催。公的支援を認める際の「4要件」見直しに向け、踏まえるべきファクトを広く集める。全会合に小泉環境相が出席しており、力の入れ具合は明らか。
  • 2018年度のエネルギー需給実績およびGHG排出量の確報値が発表された。経済成長の鈍化や人口減少の影響以上にエネルギー需要が減少。エネルギー源の非化石シフトも進み、GHG排出量の減少も着実に進展。
  • 環境省は、社会・環境にポジティブな変化をもたらす投融資である「ポジティブインパクトファイナンス」について、その概念整理と実施のためのガイド作成を行うタスクフォースを設置。類似の考え方は過去も存在したが、パリ協定やSDGsの達成という大義を後ろ盾とする点が新味。拡大を見せる可能性もあり、注視を要する。

国際動向サマリー

  • 欧州では、新型コロナ感染拡大で政策検討に遅れは出ているものの、欧州委員会は引き続き、環境政策を強化する予定。またコロナによる経済停滞後の経済復興策はグリーンなものであるべきと主張する「グリーンリカバリー連合」が設立され、EUの議員、企業、NGO等が署名。日本国内の議論に影響する可能性も。
  • EU-ETSの排出権(EUA)価格は欧州での新型コロナ対策による経済活動の収縮を受けて価格が下落。ただし、リーマンショック時に比べれば下落幅は今のところ小さい。2050年EU脱炭素の長期シグナルや、グリーンリカバリーの検討等が大幅な下落を食い止めているのかもしれない。
  • SBTイニシアチブは、SBT認定基準の改訂版を公開。推奨事項として、土地利用変化による直接排出を算定することや、バイオエネルギー利用に際して木材・作物等の利用と再生のタイムラグを考慮すること等が追加された。いずれもネガティブエミッションの手法として注目されるアプローチであり、SBTとしてこれらを認める方針がより明確に示された形。

2020年 4月号(2020.3.1〜2020.3.31)

国内
経済産業省:国際的発信に向けトランジション・ファイナンスの考え方整理
国際
EU:新たな「循環経済行動計画」を採択。製品の設計・生産に焦点

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目次

国内動向

  • 政府:日本のNDC決定。2030年度目標は変化なし
  • 経済産業省:国際イニシアティブ向け再エネ熱の調達・報告方法を整理
  • 環境省:グリーンボンド、グリーンローン等の指針策定
  • 国土交通省:船舶ゼロエミッションに向けた2種の代替燃料シナリオ公表

環境経営編

  • 経済産業省:国際的発信に向けトランジション・ファイナンスの考え方整理
  • 金融庁:スチュワードシップ・コード再改訂、ESGの考慮を明記
  • ESGヘッドライン【国内】

主な審議会等の開催状況

国際動向

  • Carbon Policy Update
  • EU:新たな「循環経済行動計画」を採択。製品の設計・生産に焦点
  • EU:2050年実質ゼロ排出目標を法制化、2030年目標と対策強化へ
  • UN:ICAOが国際航空部門で使用可能なクレジットプログラム6種を選定

環境経営編

  • EU:製品含有化学物質が環境配慮設計の配慮要素に
  • ESGヘッドライン【国際】
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国内動向サマリー

  • 環境省は、グリーンボンド、グリーンローン等の指針を策定・改訂。エクイティファイナンスを中心に興隆してきたESG金融であるが、今回の指針策定でボンドに加えてローンにおいても「グリーン」の考え方・手続きが整理された。
  • 国土交通省は、船舶ゼロエミッションに向けた代替燃料シナリオを公表。示されたのはLNGからカーボンリサイクルメタンへの移行シナリオと、水素・アンモニア燃料拡大シナリオの2シナリオ。いずれが主流になるかは、海運以外の業種の代替燃料移行にも影響を与えるだろう。
  • 経済産業省は、「クライメート・トランジション・ファイナンスの考え方」を公表。国際的に発信することを前提とした整理であり、EUタクソノミーのグローバルスタンダード化を牽制する意味合いも読み取れる。
  • 金融庁は《日本版スチュワードシップ・コード》を再改訂。ESGの考慮が明記された。

国際動向サマリー

  • 欧州委員会は「新循環経済行動計画」を発表。資源を可能な限りEU経済内に留保することを目標とし、製品の設計・生産段階で長期使用・再利用・修理・リサイクル容易性を考慮する事を求める規制等が、今後順次策定されていくことに。EUに拠点を置く日本企業や日本国内で再利用可能資源を扱う商社・リサイクル業者にとっても機会・リスクの両面で大きな影響を及ぼしうる動向である。
  • 欧州委員会は「欧州気候法」を提案。2050年実質ゼロ目標に法的拘束力を持たせるとともに2030年目標と対策の強化を行う。2021年6月までにEU-ETSや省エネ・再エネ指令等も見直し予定となっており企業にも大きな影響を与えうる。
  • ICAOは国際航空部門の目標達成に使用可能なオフセットクレジット・プログラム6種を選定。同部門はオフセットクレジットの最大の需要家と見込まれており今後、企業がオフセットクレジット創出を検討する際にはこれらのプログラムの活用が有望な選択肢となる。

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みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部