GHGソリューションズ　Executive Summary

Executive Summary2009年　第12号（2009.11.1～2009.11.30）

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　《国内》　- 地球温暖化対策税の具体案を公表
　《国際》　- 二大排出国が排出削減目標を設定

Monthly News
国内動向

　　■ 内閣官房
　　　　　 :中期目標達成コストの検討、結論は出ず。再試算へ
　　　　　　　―地球温暖化問題に関するタスクフォース会合（第3・4・5回）開催
　　■ 農林水産省
　　　　　 : “25%減”のうち農林水産分野で最大8%分を貢献と試算
　　　　　　　―地球温暖化対策本部会合（第2回）開催
　　■ 経済産業省
　　　　　 :再生可能エネルギーの全量買取、検討開始
　　　　　　　―再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム（第1回）開催
　　■ 経済産業省
　　　　　 :国内クレジット：代替系統電力の排出係数を公表
　　　　　　　―国内クレジット認証委員会（第8回）開催
　　■ 環境省
　　　　　 :都道府県J-VERをJ-VER登録簿上で発行可能に
　　　　　　　―オフセット・クレジット（J-VER）認証運営委員会（第7回）開催
　　■ 環境省
　　　　　 :地球温暖化対策税の具体案を公表
　　　　　　　―平成22年度税制改正における地球温暖化対策税の具体案を公表
　　■ 内閣府
　　　　　 :JVETS、予算計上見送りと判定
　　　　　　　―行政刷新会議：事業仕分けでJVETSに対し予算計上見送りの判定
　　■ 政府
　　　　　 :2008年度国内GHG排出量は前年度比▲6.2% （基準年比＋1.9%）
　　　　　　　―2008年度の国内GHG排出量（速報値）を公表

国際動向

　　■ JI監督委員会
　　■ CDM理事会
　　■ EU-ETS
　　■ その他

Executive Summary2009年　第11号（2009.10.1～2009.10.31）

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　《国内》　- 農林水産分野に関する温暖化対策本部を新たに設置
　《国際》　- 欧州理事会：COP15 での欧州の交渉方針を決定

Monthly News
国内動向

　　■ 農林水産省
　　　　　 :農林水産分野に関する温暖化対策本部を新たに設置
　　　　　　　―農林水産省地球温暖化対策本部（第1回）開催
　　■ 環境省
　　　　　 :環境税についての検討を開始
　　　　　　　―グリーン税制とその経済分析等に関する専門委員会（第7回）開催
　　■ 環境省
　　　　　 :J-VER制度：2つのプロジェクト種類のパブコメを実施
　　　　　　　―オフセット・クレジット（J-VER）制度における対象プロジェクト種類の追加に係る意見募集を実施
　　■ 環境省
　　　　　 :JVETS：第5期の最終的な目標参加者、予測削減量を公表
　　　　　　　―自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）第5期（2010年度目標）の目標保有参加者決定

国際動向

　　■ JI監督委員会
　　■ CDM理事会
　　■ EU-ETS
　　■ その他

Executive Summary2009年　第10号（2009.9.1～2009.9.30）

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　《国内》　- 国連気候サミット開催
　　　　　　 - 鳩山総理、2020年目標｢90年比▲25％｣を明言
　《国際》　- 米国：上院気候法案公表

Monthly News
国内動向

　　■ 環境省
　　　　　 :JVETSの第3期結果を公表。平均取引単価は概ね800円/t-CO2
　　　　　　　―自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）第3期（2008年度目標）の排出削減実績と取引結果を公表
　　■ 環境省
　　　　　 :J-VER制度：エネルギー分野の対象プロジェクトを追加
　　　　　　　―オフセット・クレジット（J-VER）制度における対象プロジェクト種類を追加

国際動向

　　■ JI監督委員会
　　■ CDM理事会
　　■ EU-ETS
　　■ その他

Executive Summary2009年　第9号（2009.8.1～2009.8.31）

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　《国内》　- 太陽光発電の新たな買取制度を11月から開始
　《国際》　- 豪州：上院がETS法案を否決、11月に再投票へ

Monthly News
国内動向

　　■ 経済産業省
　　　　　 :中期目標を受け、長期エネルギー需給見通しを再計算
　　　　　　　―総合資源エネルギー調査会需給部会（第1・2回）開催
　　■ 経済産業省
　　　　　 :代替される系統電力の排出係数について考え方を公表
　　　　　　　―国内クレジット認証委員会（第7回）開催
　　■ 農林水産省
　　　　　 :N2O排出削減方法論、アグリゲーター創設等を公表
　　　　　　　―農林水産業における排出量取引の国内統合市場の試行的実施等推進検討会合同会合（第2回）開催；
　　　　　　　　検討結果報告の公表
　　■ 経済産業省
　　　　　 :太陽光発電の新たな買取制度を11月から開始
　　　　　　　―「太陽光発電の新たな買取制度」の開始について
　　■ 経済産業省
　　　　　 :新エネルギー部会中間報告を公表
　　　　　　　―新エネルギー部会中間報告の公表

国際動向

　　■ JI監督委員会
　　■ CDM理事会
　　■ EU-ETS
　　■ その他

Executive Summary2009年　第8号（2009.7.1～2009.7.31）

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　《国内》　- 東京都：トップレベル事業所の認定基準等を公表
　《国際》　- G8：｢2050年までに80％以上削減｣目標を支持

Monthly News
国内動向

　　■ 内閣官房
　　　　　 :目達の進捗状況を点検、実績のトレンドは見込み通り
　　　　　　　―地球温暖化対策推進本部（第23回）開催
　　■ 経済産業省
　　　　　 :平成21年度ソフト支援機関を公表
　　　　　　　―国内クレジット認証委員会（第6回）開催
　　■ 経済産業省
　　　　　 :新エネ部会、中間報告（案）を公表
　　　　　　　―新エネルギー部会（第36回）開催
　　■ 政府
　　　　　 :国内統合市場の試行的実施、2次募集に192社が申請
　　　　　　　―「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」に係る第2次集中募集の参加申請結果の公表
　　■ 東京都
　　　　　 :トップレベル事業所の認定基準等を公表
　　　　　　　―トップレベル事業所認定基準、排出量算定ガイドライン等を公表

国際動向

　　■ JI監督委員会
　　■ CDM理事会
　　■ EU-ETS
　　■ その他

Executive Summary2009年　第7号（2009.6.1～2009.6.30）

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　《国内》　- 政府：日本の中期目標を「2005年比▲15％」と公表
　《国際》　- 米国：ワクスマン・マーキー法案、僅差で下院を通過
　《Appendix》　CDMプロジェクト登録：ホスト国別の傾向

Monthly News
国内動向

　　■ 政府
　　　　　 :日本の中期目標を「2005年比▲15％」と公表
　　　　　　　―国内クレジット制度：初のクレジット創出
　　■ 経済産業省
　　　　　 :国内クレジット制度：初のクレジット創出
　　　　　　　―国内クレジット認証委員会（第5回）開催

国際動向

　　■ JI監督委員会
　　■ CDM理事会
　　■ EU-ETS
　　■ その他

《Appendix》　CDMプロジェクト登録：ホスト国別の傾向

Executive Summary2009年　第6号（2009.5.1～2009.5.31）

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　《国内》　- 国内クレジット制度：申請受付が累計100件に到達
　《国際》　- UNFCCC：コペンハーゲン合意に向けた交渉文書を発表
　《Appendix》　CDMプロジェクト登録：ホスト国別の傾向

Monthly News
国内動向

　　■ 内閣官房
　　　　　 :中期目標について国民的議論の結果を報告
　　　　　　　―地球温暖化問題に関する懇談会（第9回）開催
　　■ 経済産業省
　　　　　 :国内クレジット制度：申請受付が累計100件に到達
　　　　　　　―国内クレジット認証委員会（第4回）開催
　　■ 環境省
　　　　　 :カーボン・オフセット認証制度における案件募集開始
　　　　　　　―カーボン・オフセット認証制度における案件募集を開始
　　■ 農林水産省
　　　　　 :国内クレジット制度等：森林案件への審査手数料助成開始
　　　　　　　―「山村再生支援センター」が国内クレジット制度およびオフセット・クレジット（J-VER）制度における
　　　　　　　　　審査手数料等助成公募受付開始

国際動向

　　■ JI監督委員会
　　■ CDM理事会
　　■ EU-ETS
　　■ その他

《Appendix》　CDMプロジェクト登録：ホスト国別の傾向

Executive Summary2009年　第5号（2009.4.1～2009.4.30）

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　《国内》　- 京クレ取得事業：平成20年度は3,208.7万t-CO2の契約を締結。
　《国際》　- EUA2009：3ヵ月ぶりに14ユーロを回復
　《Appendix》　CDMプロジェクト登録：ホスト国別の傾向

Monthly News
国内動向

　　■ 政府
　　　　　 :平成20年度は3,208.7万t-CO2の契約を締結。チェコとのGIS案件を含め、取得目標量の95%に
　　　　　　　―「平成20年度京都メカニズムクレジット取得事業」の結果を公表
　　■ 内閣官房
　　　　　 :6つの選択肢の分析が終了。6月までに中期目標発表へ
　　　　　　　―地球温暖化問題に関する懇談会　中期目標検討委員会（第7回）開催
　　■ 経済産業省
　　　　　 :国内クレジット制度、10件の排出削減事業を承認
　　　　　　　―国内クレジット認証委員会（第3回）開催
　　■ 農林水産省
　　　　　 :国内統合市場でのCH4・N2O、CO2土壌吸収の取扱いを検討開始
　　　　　　　―農林水産業における排出量取引の国内統合市場の試行的実施等推進検討会合同会合（第1回）開催
　　■ 経済産業省
　　　　　 :太陽光発電の新たな買取制度：パブコメ結果を受け検討
　　　　　　　―新エネルギー部会（第34回）開催
　　■ 環境省
　　　　　 :2007年度のGHG総排出量は基準年比9.0%増
　　　　　　　―2007年度のGHG総排出量の確定値を発表

国際動向

　　■ JI監督委員会
　　■ CDM理事会
　　■ EU-ETS
　　■ その他

《Appendix》　CDMプロジェクト登録：ホスト国別の傾向

Executive Summary2009年　第4号（2009.3.1～2009.3.31）

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　《国内》　- 中期目標、6つの選択肢（90年比＋4%～▲25%）を提示
　《国際》　- 日本政府：ウクライナ、チェコと計7,000万t のAAU購入契約を締結
　《Appendix》　CDMプロジェクト登録：ホスト国別の傾向

Monthly News
国内動向

　　■ 内閣官房
　　　　　 :中期目標、6つの選択肢（90年比＋4%～▲25%）を提示
　　　　　　　―地球温暖化問題に関する懇談会　中期目標検討委員会（第6回）開催
　　■ 経済産業省
　　　　　 :試行実施の2008年度目標水準の審査基準・審査結果を公表
　　　　　　　―地球温暖化対応のための経済的手法研究会（第10回）開催
　　■ 内閣官房
　　　　　 :試行実施の中間レビュー実施、77主体の2008年度目標水準が確定
　　　　　　　―地球温暖化問題に関する懇談会　政策手法分科会（第4回）開催
　　■ 経済産業省
　　　　　 :太陽光発電の新たな買取制度を検討・パブコメ実施
　　　　　　　―新エネルギー部会（第32回、第33回）開催
　　■ 環境省
　　　　　 :グリーン電力証書等のJ-VER化について検討
　　　　　　　―カーボン・オフセットに用いられるVER（Verified Emission Reduction）の認証基準に関する検討会（第8回）開催
　　■ 環境省
　　　　　 :地球環境部会が中間報告（案）を公表
　　　　　　　―中央環境審議会地球環境部会（第85回）開催
　　■ 東京都
　　　　　 :排出量取引の削減義務率、業務▲8%・産業▲6%（02～07年度比）
　　　　　　　―「総量削減義務と排出量取引制度」等の重要事項を決定

国際動向

　　■ JI監督委員会
　　■ CDM理事会
　　■ EU-ETS
　　■ その他

《Appendix》　CDMプロジェクト登録：ホスト国別の傾向

Executive Summary2009年　第3号（2009.2.1～2009.2.28）

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　《国内》　- 中期目標：分析対象とする「6つの選択肢」を
　　　　　　　報告。分析を実施へ
　《国際》　- EUA2009：最安値を更新、一時 EUR8台に
　《Appendix》　CDMプロジェクト登録：ホスト国別の傾向

Monthly News
国内動向

　　■ 内閣官房
　　　　　 :分析対象とする「6つの選択肢」を報告。分析を実施へ
　　　　　　　―地球温暖化問題に関する懇談会（第7回）開催
　　■ 経済産業省・環境省
　　　　　 :電気排出係数、京都クレジットは反映可能、国内認証排出削減量は今後検討
　　　　　　　―温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会（第3回）開催
　　■ 環境省
　　　　　 :固定価格買取制度も含めた太陽光発電等の普及方策について提言を公表
　　　　　　　―中央環境審議会地球環境部会（第84回）開催
　　■ 経済産業省
　　　　　 :再生可能エネルギーの導入促進施策等について検討
　　　　　　　―総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会（第30回）開催
　　■ 東京都
　　　　　 :排出量取引制度の案を提示。削減義務率は、業務▲8%、産業▲6%
　　　　　　　―「環境確保条例の改正に基づく新たな制度の重要事項」について、パブコメを実施

国際動向

　　■ JI監督委員会
　　■ CDM理事会
　　■ EU-ETS
　　■ その他

《Appendix》　CDMプロジェクト登録：ホスト国別の傾向

Executive Summary2009年　第2号（2009.1.1～2009.1.31）

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　《国内》　- 国内クレジット制度：審査機関6社を登録、
　　　　　　　新方法論や新たな案件の受付を公表
　《国際》　- 欧州委員会：ポスト京都枠組み合意に向け、
　　　　　　　 OECDレベルの国際カーボン市場創出を提案
　《Appendix》　CDMプロジェクト登録：ホスト国別の傾向

Monthly News
国内動向

　　■ 内閣官房
　　　　　 :中期目標の仮分析結果を説明。本分析に向け選択肢絞込みへ
　　　　　　　―地球温暖化問題に関する懇談会中期目標検討委員会（第3回）開催
　　■ 経済産業省
　　　　　 :審査機関6社を登録・新規方法論や新たな案件の受付を公表
　　　　　　　―国内クレジット認証委員会（第2回）開催
　　■ 環境省
　　　　　 :J-VER制度における森林吸収クレジットの認証基準（案）を公表
　　　　　　　―カーボン・オフセットに用いられるVER（Verified Emission Reduction）の
　　　　　　　　認証基準に関する検討会（第7回）開催

国際動向

　　■ JI監督委員会
　　■ CDM理事会
　　■ EU-ETS
　　■ その他

《Appendix》　CDMプロジェクト登録：ホスト国別の傾向

Executive Summary2009年　第1号（2008.12.1～2008.12.31）

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　《国内》　- 排出量取引の国内統合市場試行的実施に501社参加
　《国際》　- COP14：ポスト京都枠組合意への作業計画を採択
　　　　　　- EU：気候変動包括案を最終採択、EU-ETS改正へ
　《Appendix》　CDMプロジェクト登録：ホスト国別の傾向

Monthly News
国内動向

　　■ 政府
　　　　　 :排出量取引の国内統合市場の試行的実施、501社が参加
　　　　　　　―排出量取引の国内統合市場の試行的実施への参加申請結果を公表
　　■ 環境省・経済産業省
　　　　　 :自主行動計画フォローアップを取りまとめ
　　　　　　　―産業構造審議会環境部会地球環境小委員会、中央環境審議会地球環境部会
　　　　　　　　自主行動計画フォローアップ専門委員会合同会議
　　■ 経済産業省
　　　　　 :鉄鋼・電力・セメントについて、ベンチマークを設定
　　　　　　　―総合エネルギー調査会　省エネルギー基準部会（第12回）
　　■ 農林水産省
　　　　　 :農林水産分野の「省CO2表示」、中間とりまとめ（案）を提示
　　　　　　　―食農審・林政審・水政審地球環境小委員会合同会議（第9回）
　　■ 林野庁
　　　　　 :国内クレジット制度の森林バイオマスプロジェクト参加者を呼びかけ
　　　　　　　―国内クレジット制度の森林バイオマスプロジェクトへの参加呼びかけ
　　■ 環境省・気候変動対策認証センター
　　　　　 :J-VER制度プロジェクト第1号が申請・登録
　　　　　　　―オフセット・クレジット（J-VER）制度におけるプロジェクト第1号が申請・登録
　　■ 政府
　　　　　 :環境対応車の普及促進税制などを決定。環境税は見送り
　　　　　　　―「平成21年度税制改正大綱（平成20年12月12日自由民主党）」を決定
　　■ 環境省・経済産業省
　　　　　 :平成19年度の電気事業者別排出係数を公表
　　　　　　　―平成19年度の電気事業者別排出係数を公表
　　■ 東京都
　　　　　 :太陽エネルギー導入へ補助を実施。環境価値は企業へ販売
　　　　　　　―住宅用太陽エネルギー利用機器導入　補助金交付要綱を策定

国際動向

　　■ JI監督委員会
　　■ CDM理事会
　　■ EU-ETS
　　■ その他

《Appendix》　CDMプロジェクト登録：ホスト国別の傾向

Executive Summary2008年　第12号（2008.11.1～2008.11.30）

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　《国内》　- 国内クレジット制度の審査機関に8社を登録
　　　　　　- 2007年度の国内GHG排出量は過去最大
　《国際》　- DOE 1社に対し資格停止勧告
　　　　　　- EUA2008価格下落、一時15ユーロを割り込む
　《Appendix》　CDMプロジェクト登録：ホスト国別の傾向

Monthly News
国内動向

　　■ 内閣官房
　　　　　 :国内外への情報発信を目指した中期目標の検討委員会を設置
　　　　　　　―地球温暖化問題に関する懇談会　中期目標検討委員会（第1回）
　　■ 経済産業省
　　　　　 :国内クレジット制度の審査機関に8社を登録
　　　　　　　―国内クレジット認証委員会（第1回）
　　■ 環境省
　　　　　 :J-VER制度を創設、プロジェクト申請受付開始
　　　　　　　―カーボン・オフセットに用いられるVER（Verified Emission Reduction）の認証基準に関する検討会（第6回）
　　■ 内閣官房
　　　　　 :グリーン税制についての議論の整理を公表
　　　　　　　―グリーン税制とその経済分析等に関する専門委員会（第6回）
　　■ 環境省
　　　　　 :長期目標達成のための選択肢を2008年度内に提示予定
　　　　　　　―地球環境部会（第80回～82回）
　　■ 経済産業省・日本卸電力取引所
　　　　　 :JEPXでグリーン電力の試行取引開始
　　　　　　　―日本卸電力取引所においてグリーン電力等の卸電力取引の試行を開始
　　■ 経済産業省
　　　　　 :国内クレジット制度推進の為、省エネ設備への補助を実施へ
　　　　　　　―中小企業に対するCO2排出削減量認証・補助事業の実施を公表

国際動向

　　■ JI監督委員会
　　■ CDM理事会
　　■ EU-ETS
　　■ その他

《Appendix》　CDMプロジェクト登録：ホスト国別の傾向

Executive Summary2008年　第11号（2008.10.1～2008.10.31）

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　《国内》　「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」開始
　《国際》　CDM理事会、VVMの審議終了
　《Appendix》　CDMプロジェクト登録：ホスト国別の傾向

Monthly News
国内動向

　　■ 内閣官房
　　　　　 :「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」が開始
　　　　　　　―地球温暖化対策推進本部（第22回）
　　■ 経済産業省
　　　　　 :国内クレジット（CDM）制度、排出削減事業の募集開始
　　　　　　　―排出量取引の国内統合市場の試行的実施及び国内クレジット制度の募集開始
　　■ 環境省
　　　　　 :オフセット・クレジット（J-VER）の制度案を公表
　　　　　　　―オフセット・クレジット（J-VER）制度案公表
　　■ 内閣官房
　　　　　 :「中期目標検討委員会」の設置を決定
　　　　　　　―地球温暖化問題に関する懇談会（第6回）
　　■ 環境省
　　　　　 :環境税、グリーン税制の在り方について検討
　　　　　　　―グリーン税制とその経済分析等に関する専門委員会（第4回、第5回）
　　■ 経済産業省
　　　　　 :CCSの大規模実証実験に向け、検討を開始
　　　　　　　―二酸化炭素回収・貯留（CCS）研究会（第1回）
　　■ 経済産業省
　　　　　 :2050年CO2半減に向けて検討開始
　　　　　　　―２０５０研究会（第１回）

国際動向

　　■ JI監督委員会
　　■ CDM理事会
　　■ EU-ETS
　　■ その他

《Appendix》　CDMプロジェクト登録：ホスト国別の傾向

Executive Summary2008年　第10号（2008.9.1～2008.9.30）

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　《国内》　排出量取引の国内統合市場の試行的実施に向けた考え方を提示
　《国際》　EUA価格：金融不安の影響を受けて下落EUの登録簿、ITLに接続へ
　《Appendix》　CDMプロジェクト登録：ホスト国別の傾向

Monthly News
国内動向

　　■ 内閣官房
　　　　　 :国内統合市場の試行的実施に向けた考え方を提示
　　　　　　　―地球温暖化問題に関する懇談会　政策手法分科会（第3回）
　　■ 経済産業省
　　　　　 :国内クレジット（CDM）制度の詳細及び方法論を公表
　　　　　　　―産業構造審議会中小企業等CO2排出削減検討会（第12回）
　　■ 環境省
　　　　　 :環境税を含めたグリーン税制の在り方について検討を開始
　　　　　　　―グリーン税制とその経済分析等に関する専門委員会（第1回）
　　■ 環境省
　　　　　 :環境税の原油価格高騰下での効果、国際競争力への影響等を検討
　　　　　　　―グリーン税制とその経済分析等に関する専門委員会（第2回、第3回）
　　■ 環境省
　　　　　 :JVETSの排出削減量は基準年度排出量の25%
　　　　　　　―自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）の排出削減実績と取引結果を発表

国際動向

　　■ JI監督委員会
　　■ CDM理事会
　　■ EU-ETS
　　■ その他

《Appendix》　CDMプロジェクト登録：ホスト国別の傾向

Executive Summary2008年　第09号（2008.8.1～2008.8.31）

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　《国内》　特に目立った動きなし
　《国際》　JISC：新たに3件の有効性を決定
　《Appendix》　遵守VER・自主VERの認証基準等の違いについて

Monthly News
国内動向

　　■ 環境省
　　　　　 :遵守VERも含めた認証基準等について案を公表
　　　　　　　―カーボン・オフセットに用いられるVERの認証基準に関する検討会（第5回）

国際動向

　　■ JI監督委員会
　　■ CDM理事会
　　■ マーケット価格動向

《Appendix》　遵守VER・自主VERの認証基準等の違いについて

Executive Summary2008年　第08号（2008.7.1～2008.7.31）

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　《国内》　福田ビジョンを受け「低炭素社会づくり行動計画」を公表
　《国際》　- 豪州排出量取引制度の基本的枠組みを公表
　　　　　　- 航空部門、2012年からEU-ETSの対象に
　《Appendix》　CDMプロジェクト登録：ホスト国別の傾向

Monthly News
国内動向

　　■ 内閣官房
　　　　　 :福田ビジョンを受け、「低炭素社会づくり行動計画」を公表
　　　　　　　―地球温暖化対策推進本部(第21回)
　　■ 環境省・経済産業省
　　　　　 :各省庁が目標達成計画の進捗状況について報告
　　　　　　　―産業構造審議会環境部会地球環境小委員会・中央環境審議会地球環境部会合同会合（第31回）
　　■ 経済産業省
　　　　　 :「今後の望ましい電気事業制度の詳細設計について」（案）を公表
　　　　　　　―総合資源エネルギー調査会電気事業分科会 (第33回)
　　■ 経済産業省
　　　　　 :ゼロ・エミッション電源の普及に向けた検討課題を整理
　　　　　　　―低炭素電力供給システムに関する研究会 (第1回)
　　■ 環境省
　　　　　 :「見える化」推進についての検討を開始
　　　　　　　―温室効果ガス「見える化」推進戦略会議(第1回)
　　■ 農林水産省
　　　　　 :農林水産分野におけるCO2の｢見える化｣について検討開始
　　　　　　　―食農審・林政審・水政審地球環境小委員会合同会議（第4回）
　　■ 環境省
　　　　　 :カーボン･オフセット用VERの認証基準・発行・管理を検討
　　　　　　　―カーボン・オフセットに用いられるVERの認証基準に関する検討会(第４回)
　　■ 環境省
　　　　　 :「排出抑制等指針」の具体的内容について検討を開始
　　　　　　　―温室効果ガス排出抑制等指針検討委員会(第1回)

国際動向

　　■ JI監督委員会
　　■ CDM理事会
　　■ EU-ETS
　　■ その他

《Appendix》　CDMプロジェクト登録：ホスト国別の傾向

Executive Summary2008年　第07号（2008.6.1～2008.6.30）

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　《国内》　福田ビジョン公表：2008年秋からの「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」を発表
　《国際》　米国リーバーマン・ワーナー法案、不成立に終わる
　《Appendix》　CDMプロジェクト登録：ホスト国別の傾向

Monthly News
国内動向

　　■ 内閣官房
　　　　　 :地球温暖化問題に関する懇談会、提言を公表
　　　　　　　―地球温暖化問題に関する懇談会（第5回）開催
　　■ 環境省
　　　　　 :「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」～環境省案を公表
　　　　　　　―国内排出量取引制度検討会(第7回)
　　■ 経済産業省
　　　　　 :中間報告案の作成に向けて審議／中間報告案を公表。国内排出量取引制度を含む対策の論点を提示
　　　　　　　―地球温暖化対応のための経済的手法研究会(第7・8・9回)
　　■ 環境省・経済産業省
　　　　　 :自主行動計画フォローアップの今後の方針について議論
　　　　　　　―中環審地球環境部会自主行動計画フォローアップ専門委員会・産構審環境部会地球環境小委員会合同会議
　　■ 環境省
　　　　　 :グリーン電力証書を用いたカーボン・オフセットについて議論
　　　　　　　―カーボン・オフセットに用いられるVERの認証基準に関する検討会(第3回)
　　■ 経済産業省
　　　　　 :報告書案に住宅用太陽光発電に関する記述を追加
　　　　　　　―総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会グリーンエネルギー利用拡大小委員会(第7回)
　　■ 経済産業省
　　　　　 :新エネルギー部会が緊急提言（案）を公表
　　　　　　　―総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会(第26回)
　　■ 経済産業省
　　　　　 :カーボンフットプリントのガイドラインを検討開始
　　　　　　　―カーボンフットプリント制度の実用化・普及推進研究会(第1回)

国際動向

　　■ JI監督委員会
　　■ CDM理事会
　　■ EU-ETS
　　■ その他

《Appendix》　CDMプロジェクト登録：ホスト国別の傾向

Executive Summary2008年　第06号（2008.5.1～2008.5.31）

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　《国内》　国内排出量取引制度：4つの制度オプション試案を提示
　《国際》　APP：道路交通セクターのタスクフォース新設を日本が提案
　《Appendix》　(1)　環境省国内排出量取引制度検討会制度オプション試案
　《Appendix》　(2)　CDMプロジェクト登録・クレジット発行の最近の傾向

Monthly News
国内動向

　　■ 内閣官房
　　　　　 :懇談会提言案について審議
　　　　　　　―地球温暖化問題に関する懇談会（第4回）開催
　　■ 環境省
　　　　　 :排出枠の割当方法などを検討
　　　　　　　―国内排出量取引制度検討会（第5回）開催
　　■ 環境省
　　　　　 :4つの制度オプション試案を提示
　　　　　　　―国内排出量取引制度検討会（第6回）開催
　　■ 経済産業省
　　　　　 :欧米の現地調査結果を報告
　　　　　　　―地球温暖化対応のための経済的手法研究会（第5・6回）開催
　　■ 経済産業省
　　　　　 :｢今後の望ましい電気事業制度の詳細設計について｣(案)を公表
　　　　　　　―総合資源エネルギー調査会電気事業分科会制度改革WG（第13・14回）開催
　　■ 経済産業省
　　　　　 :グリーンエネルギー利用拡大に関する報告書案を公表
　　　　　　　―総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会グリーンエネルギー利用拡大小委員会（第6回）開催
　　■ 環境省
　　　　　 :グリーン電力証書を用いたカーボン・オフセットについて議論
　　　　　　　―カーボン・オフセットに用いられるVERの認証基準に関する検討会（第2回）開催
　　■ 環境省
　　　　　 :｢クリーンアジア・イニシアティブ」を公表
　　　　　　　―中央環境審議会地球環境部会（第77回）開催

国際動向

　　■ JI監督委員会
　　■ CDM理事会
　　■ EU-ETS
　　■ その他

《Appendix》　(1)　環境省国内排出量取引制度検討会制度オプション試案
《Appendix》　(2)　CDMプロジェクト登録・クレジット発行の最近の傾向

Executive Summary2008年　第05号（2008.4.1～2008.4.30）

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　《国内》　京都クレジット取得事業：平成19年度に約1,666万t-CO2の契約を締結
　《国際》　京都議定書：適格性獲得は合計で30ヶ国に

Monthly News
国内動向

　　■ 政府
　　　　　 :平成19年度に約1,666万t-CO2の契約を締結
　　　　　　　―「平成19年度京都メカニズムクレジット取得事業」の結果を発表
　　■ 環境省
　　　　　 :国際競争力への影響の試算結果や費用緩和措置について説明
　　　　　　　―国内排出量取引制度検討会（第4回）開催
　　■ 経済産業省
　　　　　 :環境税と国内排出量取引制度についてヒアリングを実施
　　　　　　　―地球温暖化対応のための経済的手法研究会開催（第3回、第4回）
　　　　　 :証書の省エネ法・温対法上の取扱いは今後の検討課題
　　　　　　　―総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会グリーンエネルギー利用拡大小委員会（第5回）開催
　　■ 内閣官房
　　　　　 :低炭素社会の姿とその道筋について議論
　　　　　　　―地球温暖化問題に関する懇談会（第2回、第3回）開催
　　■ 民間
　　　　　 :国内クレジット推進協議会設立へ
　　　　　　　―「国内クレジット推進協議会」発起人会開催

国際動向

　　■ JI監督委員会
　　■ CDM理事会
　　■ EU-ETS
　　■ その他

Executive Summary2008年　第04号（2008.3.1～2008.3.31）

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　《国内》　- 国内排出量取引制度の制度設計のあり方、検討開始
　　　　　　-カーボン・オフセット: VERの認定基準を検討開始
　《国際》　スイスが京都メカニズムの参加資格を取得
　《特集》　京都議定書目標達成計画改定

Monthly News
国内動向

　　■ 環境省
　　　　　 :国内排出量取引制度検討会開催（第2回、第3回）
　　　　　　　―第2回：制度設計のあり方、検討開始；　第3回：国内排出量取引制度での対象とカバレージなどを検討
　　■ 環境省
　　　　　 :カーボン・オフセットに用いられる認証基準に関する検討会（第1回）開催
　　■ 経済産業省
　　　　　 :総合資源エネルギー調査会
　　　　　　　―電気事業分科会（第32回）開催・・・「今後の望ましい電気事業制度の在り方について」とりまとめ
　　　　　　　―新エネルギー部会（第23回）開催・・・新エネルギーの現状と取り組みについて紹介
　　　　　　　―需給部会（第7回会合）開催・・・2030年までのエネルギー需給見通し案を発表
　　■ 経済産業省、環境省
　　　　　 :産構審総合エネ調自主行動計画評価・検証制度小委員会、
　　　　　　中環審地球環境部会自主行動計画フォローアップ専門委員会合同会議開催
　　　　　　　―スーパーマーケット・コンビニ業界等、目標引き上げ
　　■ 政府
　　　　　 :温暖化対策法・省エネ法改正案、閣議決定
　　　　　　　―新エネルギーの現状と取り組みについて紹介
　　■ 東京都
　　　　　 :「東京都環境基本計画」公表
　　　　　　　―産業・業務部門の目標を「2020年までに2000年比▲10数％」と発表

国際動向

　　■ JI監督委員会
　　■ CDM理事会
　　■ EU-ETS
　　■ その他

特集　京都議定書目標達成計画改定

Executive Summary2008年　第03号（2008.2.1～2008.2.29）

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　《国内》　6ガスでは削減目標達成の見込みと発表
　《国際》　有効化決定でブルガリア水力案件を不承認
　《特集》　グリーン投資スキーム（GIS）の動向

Monthly News
国内動向

　　■ 経済産業省
　　　　　 :エネルギー起源CO2では削減目標未達見込みと発表
　　　　　　　　　―総合資源エネルギー調査会需給部会（第6回）開催
　　■ 環境省・経済産業省
　　　　　 :6ガスでは削減目標達成の見込みと発表
　　　　　　　　　―京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する最終報告の発表
　　■ 経済産業省
　　　　　 :新エネルギー導入加速化について検討
　　　　　　　　　―総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会（第22回）開催
　　■ 経済産業省
　　　　　 :グリーン電力証書等の取引に関するガイドライン、検討開始
　　　　　　　　　―総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会グリーンエネルギー利用拡大小委員会（第1回）開催

国際動向

　　■ JI監督委員会
　　■ CDM理事会
　　■ EU-ETS
　　■ その他

特集　グリーン投資スキーム（GIS）の動向

Executive Summary2008年　第02号（2008.1.1～2008.1.31）

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　《国内》　東京都：排出量取引制度における削減義務量の設定方法を公表
　《国際》　EC：2020年に向けた気候変動政策を発表
　《特集》　京都目標の遵守状況が排出権市場に影響する国々

Monthly News
国内動向

　　■ 環境省
　　　　　 :オフセットに関する基準の検討スケジュールを公表
　　　　　　　　　―カーボン・オフセットのあり方に関する検討会（第5回）開催
　　　　　 :自主参加型国内排出量取引制度、目標設定方法等の検討開始
　　　　　　　　　―自主参加型国内排出量取引制度検討会（第1回）開催
　　■ 経済産業省
　　　　　 :京都クレジットの事業者別CO2排出係数への反映を検討
　　　　　　　　　―総合資源エネルギー調査会電気事業分科会（第31回）開催
　　■ 東京都
　　　　　 :排出量取引制度における、削減義務量の設定方法を公表
　　　　　　　　　―「東京都気候変動対策方針」に関する第3回ステークホルダー・ミーティング開催

国際動向

　　■ JI監督委員会
　　■ CDM理事会
　　■ EU-ETS
　　■ その他

特集　京都目標の遵守状況が排出権市場に影響する国々

Executive Summary2008年　第01号（2007.12.1～2007.12.31）

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　《国内》　目標達成計画見直し、対策・施策の強化の内容決定
　《国際》　オーストラリアが京都議定書批准
　《特集》　COP13およびCOP/MOP3

Monthly News
国内動向

　　■ 環境省・経済産業省
　　　　　 :国内CDM制度について説明
　　　　　　　　　―中環審・産構審合同会合（第28回）開催
　　　　　 :目標達成計画見直し、対策・施策の強化の内容決定
　　　　　　　　　―中環審・産構審合同会合（第29・30回）開催
　　■ 経済産業省
　　　　　 :「今後の省エネルギー対策の方向性について」とりまとめ
　　　　　　　　　―総合資源エネルギー調査会第12回省エネルギー部会開催
　　■ 環境省
　　　　　 :低炭素社会作りに向けた論点整理を公表
　　　　　　　　　―中央環境審議会地球環境部会（第74回）開催
　　■ 国土交通省
　　　　　 :運輸部門等の追加対策決定：追加削減量は6.7～7.2Mt-CO2
　　　　　　　　　―社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会合同会議（第8回）開催
　　■ 政府
　　　　　 :住宅省エネ改修とバイオ燃料への税制優遇を決定。環境税は見送り
　　　　　　　　　―「平成20年度税制改正大綱（平成19年12月13日自由民主党・公明党）」を決定

国際動向

　　■ JI監督委員会
　　■ CDM理事会
　　■ EU-ETS
　　■ その他

特集　COP13およびCOP/MOP3

Executive Summary2007年　第12号（2007.11.1～2007.11.30）

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　《国内》　企業単位のエネルギー管理、セクター別ベンチマーク導入を検討
　《国際》　国際取引ログが稼動開始
　《特集》　気候変動対策のための次期枠組み構築に向けた国際交渉

Monthly News
国内動向

　　■ 環境省・経済産業省
　　　　　 :自主行動計画フォローアップを取りまとめ
　　　　　　　　　―産構審・総合資源エネルギー調査会自主行動計画フォローアップ合同小委員会、
　　　　　　　　　　中環審自主行動計画フォローアップ専門委員会合同会議開催　
　　　　　 :新エネ導入促進策を審議
　　　　　　　　　―中環審・産構審合同会合（第26回）開催
　　　　　 :国内排出量取引制度の導入等を審議
　　　　　　　　　―中環審・産構審合同会合（第27回）開催
　　■ 経済産業省
　　　　　 :卸電力取引所における京都クレジットの取引を検討
　　　　　　　　　―総合資源エネルギー調査会電気事業分科会（第29回）・制度改革WG（第7回）合同会議開催
　　　　　 :企業単位のエネルギー管理、セクター別ベンチマーク導入を検討
　　　　　　　　　―総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会第6回政策小委員会開催
　　■ 環境省
　　　　　 :カーボンオフセット、第三者機関認定の必要性を指摘。
　　　　　　　　　―カーボン・オフセットのあり方に関する検討会（第4回）開催

国際動向

　　■ JI監督委員会
　　■ CDM理事会
　　■ EU-ETS
　　■ その他

特集　気候変動対策のための次期枠組み構築に向けた国際交渉

Executive Summary2007年　第11号（2007.10.1～2007.10.31）

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　《国内》　電力/鉄鋼業界：京メカ取得予定量を上増し
　　　　　　　東京都：キャップアンドトレード骨子案を発表
　《国際》　
　《特集》　2007年度環境自主行動計画フォローアップ

Monthly News
国内動向

　　■ 環境省・経済産業省
　　　　　 :電力業界・鉄鋼業界、京メカ取得予定量を上増し
　　　　　　　　　―中環審・産構審合同部会（第23・24回）自主行動計画フォローアップ関係WG合同会議開催
　　　　　 :21業種が目標引き上げ
　　　　　　　　　―中環審・産構審合同部会（第25回）、自主行動計画フォローアップ関係WG 合同会議開催
　　■ 環境省
　　　　　 :英国におけるカーボン・オフセットの検討状況についてレビュー
　　　　　　　　　―カーボン・オフセットのあり方に関する検討会（第2回）開催
　　　　　 :我が国におけるカーボン・オフセットのあり方（骨子案）発表
　　　　　　　　　―カーボン・オフセットのあり方に関する検討会（第3回）開催
　　■ 東京都
　　　　　 :都、キャップアンドトレード骨子案を発表
　　　　　　　　　―「東京都気候変動対策方針」に関する第2回ステークホルダー・ミーティング開催
　　■ 政府
　　　　　 :日本政府、9件のCDMプロジェクトを承認

国際動向

　　■ JI監督委員会
　　■ CDM理事会
　　■ EU-ETS
　　■ その他

特集　2007年度環境自主行動計画フォローアップ

Executive Summary2007年　第10号（2007.9.1～2007.9.30）

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　《国内》　京都クレジット取得事業に約316億円を要求
　《国際》　CDM理事会、石炭火力の統合方法論1件を承認
　《特集》　2007年度上期総括

Monthly News
国内動向

　　■ 環境省
　　　　　 :環境配慮基本法における電気の調達方針の詳細決定･･･環境配慮契約法基本方針検討会電力WG（第3回）開催
　　　　　 :我が国におけるカーボン・オフセットのあり方検討開始･･･カーボン・オフセットのあり方に関する検討会（第1回）開催
　　■ 環境省・経済産業省
　　　　　 :京都クレジット取得事業に約316億円を要求･･･中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会地球環境小委員会
　　　　　　合同部会（第22回）開催
　　　　　 :平成18年度の電気事業者別排出係数を公表･･･平成18年度の電気事業者別排出係数を公表
　　■ 経済産業省
　　　　　 :卸電力取引所における京都クレジット取引の検討を提案･･･総合資源エネルギー調査会電気事業分科会
　　　　　　（第28回）開催
　　■ 環境省
　　　　　 :低炭素社会の構築に向けて検討開始･･･中央環境審議会地球環境部会第1回懇談会
　　■ 政府
　　　　　 :日本政府、12件のCDMプロジェクトを承認

国際動向

　　■ JI監督委員会
　　■ CDM理事会
　　■ EU-ETS
　　■ その他

特集　2007年度上期総括

Executive Summary2007年　第09号（2007.8.1～2007.8.31）

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　《国内》　2010年における不足削減量は20～34Mt-CO2
　《国際》　CER発行、過去最大の月間1,200万t-CO2超を記録
　《特集》　京都議定書目標達成計画見直し

Monthly News
国内動向

　　■ 経済産業省
　　　　　 :「国内クレジット」論点整理まとまる･････産業構造審議会第6回中小企業等CO2排出削減検討会
　　　　　 :業務部門の省エネ等検討中･････総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会第2回政策小委員会
　　　　　 :省エネ政策の方向性に関する中間報告の骨子案を提出･････総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会
　　　　　　第11回会合
　　　　　 :2010年のエネルギー需給見通し(現行対策ケース)公表･････総合資源エネルギー調査会第3回需給部会
　　■ 環境省・経済産業省
　　　　　 :2010年における不足削減量は20～34Mt-CO2･･･中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会
　　　　　　地球環境小委員会合同部会（第21回）開催
　　■ 政府
　　　　　 :日本政府、10件のCDMプロジェクトを承認

国際動向

　　■ JI監督委員会
　　■ CDM理事会
　　■ EU-ETS
　　■ その他

特集　京都議定書目標達成計画見直し

Executive Summary2007年　第08号（2007.7.1～2007.7.31）

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　《国内》　目達計画の評価・見直しに関する中間報告(素案)発表
　《国際》　APP：鉄鋼TFより127Mt-CO2削減の試算結果報告
　《特集》　米国における国内排出権取引をめぐる動向と今後の見通し【財団法人電力中央研究所上野貴弘氏寄稿】

Monthly News
国内動向

　　■ 経済産業省・環境省
　　　　　 :中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会合同部会（第19回）開催
　　　　　 :中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会合同部会（第20回）開催
　　■ 経済産業省
　　　　　 :産業構造審議会第5回中小企業等CO2排出削減検討会開催
　　　　　 :総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会第1回政策小委員会開催
　　　　　 :総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会第2回需給部会開催
　　■ 政府
　　　　　 :日本政府、18件のCDMプロジェクトを承認

国際動向

　　■ JI監督委員会
　　■ CDM理事会
　　■ EU-ETS
　　■ その他

特集　米国における国内排出権取引をめぐる動向と今後の見通し

Executive Summary2007年　第07号（2007.6.1～2007.6.30）

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　《国内》　新たに10業種が自主行動計画策定へ
　《国際》　ODAを活用したCDM案件が初の登録
　《特集》　ハイリゲンダム・サミットにおける地球温暖化問題の合意点

Monthly News
国内動向

　　■ 経済産業省・環境省
　　　　　 :中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会合同部会（第16回）開催
　　　　　 :中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会合同部会（第17回）開催
　　　　　 :中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会合同部会（第18回）開催
　　■ 経済産業省 :産業構造審議会中小企業等CO2排出削減検討会（第2回、第3回）開催
　　　　　　　　　　　　:総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会（第10回）開催
　　■ 環境省 :中央環境審議会地球環境部会（第56回）開催
　　■ 政府 　　:日本政府、15件のCDMプロジェクトを承認
　　■ 東京都 :東京都気候変動対策方針発表

国際動向

　　■ JI監督委員会
　　■ CDM理事会
　　■ EU-ETS
　　■ その他

特集　ハイリゲンダム・サミットにおける地球温暖化問題の合意点

Executive Summary2007年　第06号（2007.5.1～2007.5.31）

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　《国内》　目標達成計画の進捗は厳しい状況と推進本部了承
　《国際》　IPCC第3作業部会が第4次評価報告書を公表
　《特集》　バイオ燃料プロジェクトの方法論

Monthly News
国内動向

　　■ 経済産業省 :産業構造審議会第1回中小企業等CO2排出削減検討会開催
　　■ 環境省 :中央環境審議会 21世紀環境立国戦略特別部会（第9、10回）開催
　　　　　　　　　 :中央環境審議会地球環境部会（第55回）開催
　　■ 経済産業省・環境省 :中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会地球環境小委員
　　　　　　　　　 :合同部会（第15回）開催
　　■ 政府 :2005年度の国内温室効果ガス排出量が確定
　　　　　　　:第16回地球温暖化対策推進本部開催
　　　　　　　:新たに37件のCDMプロジェクトが日本政府承認を取得

国際動向

　　■ JI監督委員会
　　■ CDM理事会
　　■ EU-ETS
　　■ その他

特集　バイオ燃料プロジェクトの方法論

Executive Summary2007年　第05号（2007.4.1～2007.4.30）

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　《国内》　日本政府約640万t-CO2の契約を締結（平成18年度）
　《国際》　CER発行量は順調に増加
　《特集》　京都議定書および排出権取引に関わる法的諸問題について
　　　　　　　　　　【長島・大野・常松法律事務所　太田穰弁護士寄稿】

Monthly News
国内動向

　　■ 経済産業省・環境省 :中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　:地球環境小委員会合同会合（第14回）開催
　　■ 環境省 :中央環境審議会地球環境部会第52回会合開催
　　　　　　　　　:中央環境審議会地球環境部会気候変動に関する国際戦略専門委員会第17回会合開催
　　■ 経済産業省 :総合資源エネルギー調査会第1回需給部会開催
　　■ 政府 :「平成18年度京都メカニズムクレジット取得事業」の結果を発表
　　　　　　　:新たに9件のCDMプロジェクトが日本政府承認を取得
　　■ 経団連 :ポスト京都への提言「京都議定書後の地球温暖化問題に関する国際枠組構築に向けて」を発表

国際動向

　　■ JI監督委員会
　　■ CDM理事会
　　■ EU-ETS
　　■ その他

特集　京都議定書および排出権取引に関わる法的諸問題について

Executive Summary2007年　第04号（2007.3.1～2007.3.31）

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　《国内》　各省庁の取組状況を確認
　《国際》　欧州閣僚理事会、エネ政策（2020年に1990年比▲20%）を採択
　《特集》　2006年度下期総括

Monthly News
国内動向

　　■ 経済産業省・環境省 :産業構造審議会環境部会地球環境小委員会・中央環境審議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　地球環境部会合同会合（第11回）開催
　　■ 経済産業省・環境省 :産業構造審議会環境部会地球環境小委員会・中央環境審議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　地球環境部会合同会合（第12回）開催
　　■ 経済産業省・環境省 :産業構造審議会環境部会地球環境小委員会・中央環境審議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　地球環境部会合同会合（第13回）開催
　　■ 環境省 :中央環境審議会地球環境部会気候変動に関する国際戦略専門委員会第16回会合開催
　　■ 政府 :新たに8件のCDM/JIプロジェクトが日本政府承認を取得

国際動向

　　■ JI監督委員会
　　■ CDM理事会
　　■ EU-ETS
　　■ その他

特集　2006年度下期総括

Executive Summary2007年　第03号（2007.2.1～2007.2.28）

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　《国内》　自主行動計画を強化する方針を提示
　《国際》　バイオ燃料製造、家庭部門対策の方法論を初承認
　《特集》　環境経営指標

Monthly News
国内動向

　　■ 経済産業省・環境省 :産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会自主行動計画フォローアップ合同小委員会、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央環境審議会自主行動計画フォローアップ専門委員会合同会議開催
　　■ 経済産業省・環境省・国土交通省 :産業構造審議会環境部会地球環境小委員会・中央環境審議会地球環境部会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　第10回合同会合、交通政策審議会交通体系分科会第11回環境部会合同会議開催
　　■ 環境省 :中央環境審議会地球環境部会二酸化炭素海底下地層貯留に関する専門委員会（第5回）開催
　　■ 環境省 :中央環境審議会第48回地球環境部会開催
　　■ 環境省 :中央環境審議会地球環境部会気候変動に関する国際戦略専門委員会（第15回会合）開催
　　■ 環境省 :平成18年度自主参加型国内排出量取引制度取引参加者の採択結果公表
　　■ 政府 :割当量口座簿の運営等に関する省令公布
　　■ 政府 :新たに15件のCDM/JIプロジェクトが日本政府承認を取得

国際動向

　　■ JI監督委員会
　　■ CDM理事会
　　■ EU-ETS
　　■ その他

特集　環境経営指標

Executive Summary2007年　第02号（2007.1.1～2007.1.31）

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　《国内》　鉄鋼連盟目標達成に京メカを活用する見通し
　《国際》　EC ベルギー、オランダのNAP2ドラフトを審査
　《特集》　自主行動計画の挑戦

Monthly News
国内動向

　　■ 環境省・経済産業省 : 産業構造審議会環境部会地球環境小委員会・中央環境審議会地球環境部会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　第6回合同会合、産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　自主行動計画フォローアップ合同小委員会第6回製紙・板硝子・セメント等WG、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　第6回鉄鋼WG合同会議開催
　　■ 環境省・経済産業省 :産業構造審議会環境部会地球環境小委員会・中央環境審議会地球環境部会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　第7回合同会合、産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　自主行動計画フォローアップ合同小委員会第6回化学・非鉄金属WGの合同会議開催
　　■ 環境省・経済産業省 :産業構造審議会環境部会地球環境小委員会・中央環境審議会地球環境部会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　第8回合同会合、産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　自主行動計画フォローアップ合同小委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　第6回自動車・自動車部品・自動車車体WGの合同会議開催
　　■ 政府 : 新たに15件のCDM/JIプロジェクトが日本政府承認を取得

国際動向

　　■ JI監督委員会
　　■ CDM理事会
　　■ EU-ETS
　　■ その他

特集　自主行動計画の挑戦

Executive Summary2007年　第01号（2006.12.1～2006.12.31）

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　《国内》　自主行動計画フォローアップ開始
　《国際》　民間航空部門のEU-ETS取り込みをECが提案
　《特集》　環境省自主参加型国内排出量取引制度

Monthly News
国内動向

　　■ 環境省・経済産業省 : 産業構造審議会環境部会地球環境小委員会・中央環境審議会地球環境部会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　第2回合同会合開催
　　■ 環境省・経済産業省 :産業構造審議会環境部会地球環境小委員会・中央環境審議会地球環境部会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　第3回合同会合、産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　自主行動計画フォローアップ合同小委員会第6回資源エネルギーWGの合同会議開催
　　■ 環境省・経済産業省 :産業構造審議会環境部会地球環境小委員会・中央環境審議会地球環境部会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　第4回合同会合、産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　自主行動計画フォローアップ合同小委員会第6回電子・電機・産業機械等WGの合同会議開催
　　■ 環境省・経済産業省 :産業構造審議会環境部会地球環境小委員会・中央環境審議会地球環境部会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　第5回合同会合、産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　自主行動計画フォローアップ合同小委員会第6回流通WGの合同会議開催
　　■ 環境省 : 中央環境審議会地球環境部会二酸化炭素海底下地層貯留に関する専門委員会第4回会合開催
　　■ 環境省 : 平成18年度自主参加型国内排出量取引制度取引参加者を募集
　　■ 国土交通省 : 交通政策審議会交通体系分科会第9回環境部会
　　■ 政府 : 「平成19年度税制改正大綱（平成18年度12月14日自由民主党・公明党）」を決定
　　■ 政府 : 新たに10件のCDMプロジェクトが日本政府承認を取得
　　■ 経団連 : 温暖化対策環境自主行動計画フォローアップ結果を発表

国際動向

　　■ JI監督委員会
　　■ CDM理事会
　　■ EU-ETS

特集　環境省自主参加型排出量取引制度

Executive Summary2006年　第12号（2006.11.1～2006.11.30）

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　《国内》　京都議定書目標達成計画見直し作業スタート
　《国際》　COP12およびCOP/MOP2開催
　《特集》　(1)COP12およびCOP/MOP2
　　　　　　 (2)クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ

Monthly News
国内動向

　　■ 環境省・経済産業省 : 中央環境審議会第38回地球環境部会・産業構造審議会環境部会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　第32回地球環境小委員会第1回合同会合開催
　　■ 環境省 : 中央環境審議会地球環境部会二酸化炭素海底下地層貯留に関する専門委員会第3回会合開催
　　■ 国土交通省 : 交通政策審議会交通体系分科会第8回環境部会
　　■ 政府 : 平成19年度京都議定書目標達成計画関係予算概算要求を発表
　　　　　　　　新たに12件のCDM/JIプロジェクトが日本政府承認を取得
　　■ 経団連 : 政策提言「実効ある温暖化対策の国際枠組の構築に向けて」を発表

国際動向

　　■ JI監督委員会
　　■ CDM理事会
　　■ EU-ETS
　　■ COP12およびCOP/MOP2
　　■ その他

特集　(1)COP12およびCOP/MOP2
　　　　 (2)クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ

Executive Summary2006年　第11号（2006.10.1～2006.10.31）

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　《国内》　京都議定書目標達成計画評価・見直し作業開始
　《国際》　第2トラックのJI審査手続きが正式にスタート
　《特集》　カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）

Monthly News
国内動向

　　■ 環境省 : 中央環境審議会地球環境部会第37回会合開催
　　■ 環境省 : 中央環境審議会地球環境部会二酸化炭素海底下地層貯留に関する専門委員会第2回会合開催
　　■ 環境省 : 環境省自主参加型排出量取引で初の排出枠取引
　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会環境部会第31回地球環境小委員会開催
　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会第1回2006年度自主行動計画フォローアップ合同
　　　　　　　　　　　　　小委員会開催
　　■ 経済産業省 : 第1回二酸化炭素回収・貯留（CCS）研究会開催
　　■ 政府 : 2005年度の温室効果ガス排出量（速報値）を公表
　　■ 政府 : 新たに9件のCDM/JIプロジェクトが日本政府承認を取得

国際動向

　　■ JI監督委員会
　　■ CDM理事会
　　■ EU-ETS
　　■ クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ（APP）
　　■ その他

特集カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）

Executive Summary2006年　第10号（2006.9.1～2006.9.30）

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　《国内》　CCS議論開始
　《国際》　第2トラックのJI審査、10月下旬からスタート
　《特集》　2006年度上期総括

Monthly News
国内動向

　　■ 政府 : 新たに2件のCDM/JIプロジェクトが日本政府承認を取得
　　■ 環境省 : 中央環境審議会地球環境部会第36回会合開催
　　■ 環境省 : 中央環境審議会地球環境部会二酸化炭素海底下地層貯留に関する専門委員会第１回会合開催

国際動向

　　■ JI監督委員会
　　■ CDM理事会
　　■ EU-ETS
　　■ その他　カリフォルニア州、等

特集 2006年度上期総括

Executive Summary2006年　第9号（2006.8.1～2006.8.31）

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　《国内》　京都クレジット取得事業に約131億円を要求
　《国際》　ドナー国未定プロジェクトを巡る動きが活発化
　《特集》　ドナー国未定プロジェクトの動向

Monthly News
国内動向

　　■ 政府 : 京都議定書の我が国の目標に係る割当量報告書をUNFCCCへ提出
　　■ 政府 : 新たに5件のCDMプロジェクトが日本政府承認を取得
　　■ 経済産業省 : 平成19年度経済産業省の概算要求等を公表
　　■ 環境省 : 平成19年度予算概算要求・要望主要新規事項等の概要を公表

国際動向

　　■ CDM理事会
　　■ EU-ETS

特集ドナー国未定プロジェクトの動向

Executive Summary2006年　第8号（2006.7.1～2006.7.31）

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　《国内》　京都メカニズムクレジット取得事業　公募開始
　《国際》　CDM着々と増加　交通流対策の方法論も承認
　《特集》　京都メカニズムクレジット取得事業

Monthly News
国内動向

　　■ 経済産業省 : 中央環境審議会地球環境部会気候変動に関する国際戦略専門委員会第14回会合開催
　　■ 経済産業省 : 中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会施策総合企画小委員会第25回会合開催
　　■ 経済産業省 : 自主参加型国内排出量取引制度（第2期）目標保有参加者の決定について
　　■ 政府 : 平成18年度京都メカニズムクレジット取得事業の公募開始について
　　■ 政府 : 新たに2件のCDMプロジェクトが日本政府承認を取得

国際動向

　　■ CDM理事会
　　■ EU-ETS

特集京都メカニズムクレジット取得事業

Executive Summary2006年　第7号（2006.6.1～2006.6.30）

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　《国内》　京メカクレジット取得事業公募案件の審査内容を公表
　《国際》　NAP2ドラフト 1国のみECへ提出
　《特集》　NAP2ドラフト策定状況

Monthly News
国内動向

　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会環境部会地球環境小委員会第14回市場メカニズム専門委員会開催
　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会環境部会第30回地球環境小委員会開催
　　■ 環境省 : 中央環境審議会地球環境部会第35回会合開催
　　■ 政府 : 新たに5件のCDMプロジェクトが日本政府承認を取得

国際動向

　　■ CDM理事会
　　■ EU-ETS

特集 NAP2ドラフト策定状況

Executive Summary2006年　第6号（2006.5.1～2006.5.31）

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　《国内》　日本の2004年度排出量は基準年比+8.0%
　《国際》　EU-ETS市場 2005年度は大幅余剰
　《特集》　EUA価格の下落

Monthly News
国内動向

　　■ 政府 : 2004年度の温室効果ガス排出量について
　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会環境部会第29回地球環境小委員会開催

国際動向

　　■ CDM理事会
　　■ JI監督委員会
　　■ EU-ETS
　　■ 気候変動枠組み条約

特集 EUA価格の下落

Executive Summary2006年　第5号（2006.4.1～2006.4.30）

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　《国内》　温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度施行
　《国際》　EUA価格 €14/t-CO2まで大幅下落
　《特集》　2005年度下期総括

Monthly News
国内動向

　　■ 政府 : 温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度施行
　　■ 環境省 : 中央環境審議会地球環境部会第13回気候変動に関する国際戦略専門委員会開催
　　■ 環境省 : 中央環境審議会総合施策・地球環境合同部会第24回施策総合企画小委員会開催
　　■ 環境省 : 平成18年度CDM/JI事業調査に係るプロジェクト案件の募集について
　　■ 経済産業省 : 新たに5件のCDMプロジェクトが日本政府承認を取得

国際動向

　　■ CDM理事会
　　■ EU ETS

特集 2005年度下期総括

Executive Summary2006年　第4号（2006.3.1～2006.3.31）

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　《国内》　クレジット取得制度におけるリスク評価項目を審議
　《国際》　日本企業が実施する1,000万トン級の案件を登録
　　　　　　　EU排出権価格　依然として高値
　《特集》　地球温暖化と損害保険【(株)損保ジャパン殿寄稿】

Monthly News
国内動向

　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会環境部会地球環境小委員会第13回市場メカニズム専門委員会開催
　　■ 経済産業省 : 新たに2件のJIプロジェクトが日本政府承認を取得
　　■ 環境省 : 中央環境審議会地球環境部会第12回気候変動に関する国際戦略専門委員会開催

国際動向

　　■ JI監督委員会
　　■ CDM理事会
　　■ EU ETS
　　■ その他

特集地球温暖化と損害保険

Executive Summary2006年　第3号（2006.2.1～2006.2.28）

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　《国内》　政府のクレジット取得制度　法案を国会審議
　《国際》　JIの運用ルールを検討開始
　　　　　　　EU排出権価格　高値安定
　《特集》　（1）JI監督委員会（JISC）とは？
　　　　　　（2）政府の京都メカニズムクレジット取得制度

Monthly News
国内動向

　　■ 政府 : NEDO法と石油特会法の改正案が閣議決定
　　■ 政府 : 地球温暖化対策推進法の改正案が閣議決定
　　■ 経済産業省 : 新たに4件のCDMプロジェクトが日本政府承認を取得
　　■ 環境省 : 平成17年度温室効果ガス排出量算定方法検討会（第3回）開催
　　■ 環境省 : 中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会第23回施策総合企画小委員会開催
　　■ 環境省 : 中央環境審議会地球環境部会第34回会合開催

国際動向

　　■ JI監督委員会
　　■ CDM理事会
　　■ EU ETS
　　■ その他

特集（1）JI監督委員会（JISC）とは？
　　　（2）政府の京都メカニズムクレジット取得制度

Executive Summary2006年　第2号（2006.1.1～2006.1.31）

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　《国内》　政府によるクレジット取得制度の概要を公表
　《国際》　大型フロン案件からのCER発行
　《特集》　隔離方法論

Monthly News
国内動向

　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会環境部会地球環境小委員会第12回市場メカニズム検討委員会開催
　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会総合資源エネルギー調査会 2005年度自主行動計画フォローアップ合同小委員会開
　　　　　　　　　　　　　催
　　■ 経済産業省 : 新たに2件のCDMプロジェクトが日本政府承認を取得
　　■ 環境省 : 中央環境審議会地球環境部会第33回会合開催
　　■ 環境省 : 平成17年度自主参加型国内排出量取引制度取引参加者を採択

国際動向

　　■ CDM理事会
　　■ EU ETS
　　■ その他

特集隔離方法論

Executive Summary2006年　第1号（2005.12.1～2005.12.31）

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　《国内》　政府によるクレジット取得制度運営方針を検討開始
　《国際》　COP11およびCOP/MOP1 開催
　《特集》　COP11およびCOP/MOP1

Monthly News
国内動向

　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会環境部会地球環境小委員会第11回市場メカニズム専門委員会開催
　　■ 経済産業省 : 新たに8件のCDMプロジェクトが日本政府承認を取得
　　■ 経済産業省 : 平成17年度（第2次）CDM/JI推進基礎調査の公募、11件を採択
　　■ 経済産業省 : 平成17年度CDM/JI実施支援事業に係る助成金の交付決定
　　■ 環境省 : 平成17年度自主参加型国内排出量取引制度取引参加者を募集
　　■ 環境省 : 環境税に関するアンケート調査結果を公表

国際動向

　　■ COP11およびCOP/MOP1
　　■ CDM理事会
　　■ EU ETS
　　■ その他

特集 COP11およびCOP/MOP1

Executive Summary2005年　第12号（2005.11.1～2005.11.30）

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　《国内》　改正省エネ法対象事業者概ね決定
　《国際》　植林CDMに関して初の承認方法論
　《特集》　CDMプロジェクト概況

Monthly News
国内動向

　　■ 経済産業省 : 総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会第7回開催
　　■ 経済産業省 : 新たに4件のCDMプロジェクトが日本政府承認を取得
　　■ 環境省 : 中央環境審議会地球環境部会第32回開催
　　■ 環境省 : 中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会第22回施策総合企画小委員会開催
　　■ 環境省 : 中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会第8回環境税の経済分析等に関する専門委員会開催

国際動向

　　■ CDM理事会
　　■ EU ETS
　　■ その他

特集 CDM登録プロジェクト概況

Executive Summary2005年　第11号（2005.10.1～2005.10.31）

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　《国内》　環境省、環境税案を公表
　《国際》　CER初発行、3プロジェクトから58,000CER
　《特集》　2005年度上期の動きを振り返ってみる

Monthly News
国内動向

　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会環境部会第28回地球環境小委員会開催
　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会環境部会第10、11回将来枠組み検討専門委員会開催
　　■ 経済産業省 : 新たに4件のCDMプロジェクトが日本政府承認を取得
　　■ 環境省 : 中央環境審議会地球環境部会第11回気候変動に関する国際戦略専門委員会開催
　　■ 環境省 : 中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会第20、21回施策総合企画小委員会開催
　　■ 環境省 : 日本の2004年度温室効果ガス総排出量速報値を公表
　　■ 環境省 : 環境税の具体案を公表
　　■ その他 : 平成18年度京都議定書目標達成計画関係予算概算要求額まとまる

国際動向

　　■ CDM理事会
　　■ EU ETS
　　■ その他

特集上期総括

Executive Summary2005年　第10号（2005.9.1～2005.9.30）

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　《国内》　排出量報告制度の方法、12月に公布見込み
　　　　　　改正省エネ法対象輸送事業者の判断基準を議論
　《国際》　CDM理事会、日本政府承認プロジェクト3件を登録
　《特集》　国別登録簿の概要

Monthly News
国内動向

　　■ 環境省 : 平成17年度温室効果ガス排出量算定方法検討会第2回開催
　　■ 環境省 : 2013年以降の気候変動枠組みに関する中国との非公式対話開催
　　■ 環境省 : 平成16年度「環境にやさしい企業行動調査」の結果取りまとめ
　　■ 国土交通省 : 交通政策審議会交通体系分科会第7回環境部会開催

国際動向

　　■ CDM理事会
　　■ EU ETS
　　■ その他

特集国別登録簿の概要

Executive Summary2005年　第9号（2005.8.1～2005.8.31）

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　《国内》　京都メカニズム本格活用の考え方まとまる
　《国際》　CDM理事会、4件のCDMプロジェクトを登録
　《特集》　1. 改正地球温暖化対策推進法　
　　　　　　 2. 改革省エネ法

Monthly News
国内動向

　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会環境部会地球環境小委員会第9、10回市場メカニズム専門委員会開催
　　■ 経済産業省 : 平成17年度CDM/JI実施支援事業に係る助成金の交付決定
　　■ 環境省 : 総合政策・地球環境合同部会第7回環境税の経済分析等に関する専門委員会開催
　　■ 環境省 : 中央環境審議会第31回地球環境部会開催
　　■ 環境省 : 総合政策・地球環境合同部会第19回施策総合企画小委員会開催
　　■ 環境省 : 平成17年度業務部門二酸化炭素削減モデル事業に係る補助金交付先決定
　　■ 環境省 : 平成17年度CDM有効化審査等モデル事業に係る認証機関及び事業案件採択
　　■ 国土交通省 : 重点施策の取りまとめ
　　■ 国内企業動向
　　■ その他 : 2自治体の「再生可能エネルギー高度導入CO2削減モデル地域計画」を認定
　　　　　　　　

国際動向

　　■ CDM理事会
　　■ EU ETS
　　■ その他

特集 1. 改正地球温暖化対策推進法
　　　 2. 改正省エネ法

Executive Summary2005年　第8号（2005.7.1～2005.7.31）

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　《国内》　CDM/JIに係る公募案件が経済産業省、環境省で決定
　《国際》　ロシア、ウクライナのJIプロジェクトが契約締結
　《特集》　CDM理事会　承認方法論の総括（2005年8月）

Monthly News
国内動向

　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会環境部会地球環境小委員会第7、8回市場メカニズム専門委員会開催
　　■ 経済産業省 : 平成17年度CDM/JI推進基礎調査に係る調査テーマの採択について
　　■ 経済産業省 : 平成17年度民生部門等地球温暖化対策実証モデル評価事業の交付先決定
　　■ 経済産業省 : 平成17年度CDM/JI実施支援事業に係る助成金の交付決定
　　■ 経済産業省 : 新たに2件のCDMプロジェクトが日本政府承認を取得
　　■ 環境省 : 平成17年度CDM/JI事業調査に係るプロジェクト案件の採択について
　　■ 環境省 : 総合政策・地球環境合同部会第5回、6回環境税の経済分析等に関する専門委員会開催
　　■ 国土交通省 : 第4回地球温暖化防止のための道路政策会議開催
　　　　　　　　

国際動向

　　■ CDM理事会
　　■ EU ETS
　　■ その他

特集　CDM理事会　承認方法論の総括（2005年8月）

Executive Summary2005年　第7号（2005.6.1～2005.6.30）

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　《国内》　改正地球温暖化対策推進法　可決
　《国際》　中国のプロジェクト CDM理事会に初登録
　《特集》　排出権の企業会計上の取り扱い

Monthly News
国内動向

　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会科学・バイオ部会　第12回　地球温暖化防止対策小委員会開催
　　■ 環境省 : 中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会第3回、第4回環境税の経済分析等に関する専門委員会
　　　　　　　　　　開催
　　■ 環境省 : 中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会第18回施策総合企画小委員会開催
　　■ 環境省 : 中央環境審議会第30回地球環境部会開催
　　■ 自治体 : 京都府環境審議会　開催
　　■ その他 : 改正地球温暖化対策推進法可決
　　　　　　　　　

国際動向

　　■ CDM理事会
　　■ EU ETS
　　■ その他

特集　排出権の企業会計上の取り扱い

Executive Summary2005年　第6号（2005.5.1～2005.5.31）

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　《国内》　環境省が環境税の専門委員会を設置
　《国際》　第19回CDM理事会開催
　《特集》　京都議定書目標達成計画に対する周囲の評価

Monthly News
国内動向

　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会環境部会第27回地球環境小委員会開催
　　■ 環境省 : 中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会第1,2回環境税の経済分析等に関する専門委員会開催
　　■ 環境省 : 中央環境審議会第10回気候変動に関する国際戦略専門委員会開催
　　■ 環境省 : 自主参加型国内排出量取引制度の参加者の決定について（「温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備
　　　　　　　　　　補助事業」の対象事業者の採択結果）

国際動向

　　■ CDM理事会
　　■ 政府専門家セミナー
　　■ 補助機関会合（SB）
　　■ EU ETS
　　■ その他

特集　京都議定書目標達成計画に対する評価

Executive Summary2005年　第5号（2005.4.1～2005.4.30）

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　《国内》　1件のCDMプロジェクトが政府承認を取得
　《国際》　第15回CDM方法論パネル2方法論の承認を推薦
　《特集》　政府の民間企業支援スキーム

Monthly News
国内動向

　　■ 政府 : 京都議定書目標達成計画を閣議決定
　　■ 経済産業省 : 新たに1件のCDMプロジェクトが日本政府承認を取得
　　■ 環境省 : 中央環境審議会　第8回、9回気候変動に関する国際戦略専門委員会　開催
　　■ 環境省 : 中央環境審議会　第29回地球環境部会　開催

国際動向

　　■ EU ETS
　　■ CDM方法論パネル

特集　政府の民間企業支援スキーム

Executive Summary2005年　第4号（2005.3.1～2005.3.31）

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《国内》　京都議定書目標達成計画（案）を公表
《国際》　中国の動向
《特集》　京都議定書目標達成計画（案）

Monthly News
国内動向

　　■ 地球温暖化対策推進本部 : 地球温暖化対策推進法の改正案を閣議決定
　　■ 地球温暖化対策推進本部 : 京都議定書目標達成計画（案）を公表
　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会　環境部会　第26回地球環境小委員会　開催
　　■ 経済産業省 : 総合資源エネルギー調査会　第8回省エネルギー部会　開催
　　■ 環境省 : 中央環境審議会　第28回地球環境部会　開催

国際動向

　　■ 中国の動向
　　■ EU ETS
　　■ その他トピックス

特集　京都議定書目標達成計画（案）

Executive Summary2005年　第3号（2005.2.1～2005.2.28）

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《国内》　国内対策へ向けて省庁間調整が進む
《国際》　京都議定書発効
《Appendix》　2010年排出量見通しの再推計結果

Monthly News
国内動向

　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会2004年度・日本経団連環境自主行動計画フォローアップ
　　　　　　　　　　　　　合同小委員会開催
　　■ 経済産業省 : 総合資源エネルギー調査会第11回需給部会開催
　　■ 環境省 : 中央環境審議会第26、27回地球環境部会開催
　　■ 環境省 : 新たに1件のCDMプロジェクトが日本政府承認を取得
　　■ 環境省 : 自主参加型国内排出量取引制度の参加者の公募について
　　■ その他 : 国別登録簿システムの運用を開始

国際動向

　　■ CDM理事会
　　■ EU ETS
　　■ その他トピックス

Appendix　2010年排出量見通しの再推計結果

Executive Summary2005年　第2号（2005.1.1～2005.1.31）

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《国内》　3件のCDMプロジェクトが政府承認
《国際》　CDM理事会に小規模CDMを登録
《特集》　COP10

Monthly News
国内動向

　　■ 環境省 : 平成16年度温室効果ガス排出量算定方法検討会第1回会合開催
　　■ 環境省 : CDM/JI関連設備投資等整備事業に係る事業案件を1件採択
　　■ 経済産業省 : 新たに3件のCDMプロジェクトが日本政府承認を取得

国際動向

　　■ CDM理事会
　　■ EU ETS

特集 COP10

Executive Summary2005年　第1号（2004.12.1～2004.12.31）

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《国内》　京都メカニズム活用策について議論
《国際》　速報 COP10

Monthly News
国内動向

　　■ 環境省 : 中央環境審議会第25回地球環境部会開催
　　■ 環境省 : 中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会第16,17回施策総合企画小委員会開催
　　■ 林野庁 : 林政審議会開催

国際動向

　　■ 京都議定書批准状況
　　■ CDM理事会
　　■ NAP提出状況
　　■ その他トピックス
　　■ 速報 COP10

Executive Summary2004年　第12号（2004.11.1～2004.11.30）

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《国内》　政府税調で環境税について審議
《国際》　京都議定書、2005年2月16日に発効
《特集》　環境税に関する検討状況
　　　　　

Monthly News
国内動向

　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会環境部会第25回地球環境小委員会開催
　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会化学・バイオ部会第11回地球温暖化防止対策小委員会開催
　　■ 経済産業省 : 総合資源エネルギー調査会第7回省エネルギー部会開催
　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会エネルギー・環境合同会議開催
　　■ 環境省 : 中央環境審議会第24回地球環境部会開催
　　■ 環境省 : 中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会第15回施策総合企画小委員会開催
　　■ 環境省 : 中央環境審議会地球環境部会第7回気候変動に関する国際戦略専門委員会開催
　　■ 環境省 : 「環境税の具体案」を公表
　　■ その他 : 政府税制調査会第20回総会・第27回基礎問題小委員会合同会議開催

国際動向

　　■ 京都議定書批准状況
　　■ CDM理事会
　　■ NAP提出状況
　　■ その他トピックス

特集　環境税

Executive Summary2004年　第11号（2004.10.1～2004.10.31）

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《国内》　主に環境税、将来枠組みについて議論
《国際》　Methパネル、新方法論１件を承認
《特集》　ロシアの批准による今後の排出権市場への影響
　　　　　

Monthly News
国内動向

　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会環境部会地球環境小委員会第7回将来枠組み検討専門委員会開催
　　■ 経済産業省 : 総合資源エネルギー調査会需給部会第10回会合開催
　　■ 環境省 : 中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会第13,14回施策総合企画小委員会開催
　　■ 環境省 : 中央環境審議会地球環境部会第5,6回気候変動に関する国際戦略専門委員会開催
　　■ 林野庁 : 林政審議会開催
　　■ その他 : 政府税制調査会の動向

国際動向

　　■ NAP提出状況
　　■ CDM理事会
　　■ 京都議定書批准状況
　　■ その他トピックス

特集　ロシアの批准決定と今後の排出権取引への影響

Executive Summary2004年　第10号（2004.9.1～2004.9.30）

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《国内》　将来枠組の検討に進展／温暖化対策税の議論が具体化
《国際》　ロシア批准の見通し／フロン破壊の方法論が再検討に
《特集》　国際航空・海運による排出量
　　　　　

Monthly News
国内動向

　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会環境部会地球環境小委員会第7回将来枠組み検討専門委員会開催
　　■ 環境省 : 中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会第12回施策総合企画小委員会開催
　　■ 環境省 : 中央環境審議会地球環境部会第4回気候変動に関する国際戦略専門委員会開催
　　■ 林野庁 : 林政審議会開催
　　■ その他 : 電気事業連合会、環境行動計画の進捗状況を発表

国際動向

　　■ 京都議定書批准状況
　　■ ロシア政府の批准に向けた動き
　　■ CDM理事会
　　■ CDM方法論パネル
　　■ NAP提出状況

特集　国際航空・海運による排出量

Executive Summary2004年　第9号（2004.8.1～2004.8.31）

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《国内》　大綱見直しの中間とりまとめ（案）
《国際》　EU25ヶ国のうち、19ヶ国がNAPを提出
《特集》　両省の中間とりまとめ
　　　　　

Monthly News
国内動向

　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会環境部会第24回地球環境小委員会開催
　　■ 環境省 : 中央環境審議会第23回地球環境部会開催
　　■ 環境省 : 中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会第10,11回施策総合企画小委員会開催
　　■ その他 : 京都市、「京都市地球温暖化対策条例（仮称）大綱」を発表

国際動向

　　■ NAP提出状況
　　■ 京都議定書批准状況
　　■ その他トピックス

特集　経済産業省・環境省両省の中間とりまとめ

Executive Summary2004年　第8号（2004.7.1～2004.7.31）

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《国内》　大綱見直しの中間とりまとめ
《国際》　欧州委員会、8ヶ国のNAPを承認
《特集》　中国におけるCDM管理方法
　　　　　

Monthly News
国内動向

　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会環境部会第23回地球環境小委員会開催
　　■ 環境省 : 中央環境審議会第21、22回地球環境部会開催
　　■ 環境省 : 中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会第8回施策総合企画小委員会開催
　　■ 環境省 : 中央環境審議会地球環境部会第3回気候変動に関する国際戦略専門検討委員会開催
　　■ 環境省 : 「エネルギー起源二酸化炭素排出抑制及び酸性雨対策・黄砂対策のためのクリーン開発メカニズム（CDM）
　　　　　　　　　　及び共同実施（JI）事業フィージビリティ調査」に係るプロジェクト案件の採択

国際動向

　　■ CDM理事会
　　■ NAP提出状況
　　■ 京都議定書批准状況

特集　中国におけるCDM管理方法

Executive Summary2004年　第7号（2004.6.1～2004.6.30）

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《国内》　各省による排出見通しと追加対策・施策案
《国際》　CDM理事会がDOEとして3機関を信任
《特集》　1. 2010年の排出量見通し
　　　　　 2. 「事業者からの温室効果ガス検証ガイドライン（試案）」

Monthly News
国内動向

　　■ 経済産業省 : 総合資源エネルギー調査会第8、9回需給部会開催
　　■ 経済産業省 : 総合資源エネルギー調査会第6回省エネルギー部会開催
　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会環境部会第21、22回地球環境小委員会開催
　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会総合資源エネルギー調査会第5回エネルギー・環境合同会議開催
　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会環境部会地球環境小委員会第6回将来枠組み検討専門委員会開催
　　■ 環境省 : 中央環境審議会第19、20回地球環境部会開催
　　■ 環境省 : 中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会第7回施策総合企画小委員会開催
　　■ 環境省 : 中央環境審議会地球環境部会第2回気候変動に関する国際戦略専門検討委員会開催
　　■ 国土交通省 : 社会資本整備審議会・交通政策審議会環境部会合同会議開催
　　■ 国土交通省 : 社会資本整備審議会第4回環境部会開催
　　■ 林野庁 : 林政審議会開催

国際動向

　　■ CDM理事会
　　■ NAP提出状況
　　■ 京都議定書批准状況

特集　1. 2010年の排出量見通し
　　　　2.「事業者からの温室効果ガス検証ガイドライン（試案）」

Executive Summary2004年　第6号（2004.5.1～2004.5.31）

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《国内》　経済産業省、環境省の審議会状況
《国際》　欧州委員会へのNAP提出状況
《特集》　地方自治体の温暖化対策

Monthly News
国内動向

　　■ 経済産業省 : 総合資源エネルギー調査会第7回需給部会開催
　　■ 経済産業省 : 総合資源エネルギー調査会第5回省エネルギー部会開催
　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会環境部会第20回地球環境小委員会開催
　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会第4回エネルギー・環境合同会議
　　■ 環境省 : 中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会第6回施策総合企画小委員会開催
　　■ 環境省 : 2002年度の温室効果ガス排出量を発表

国際動向

　　■ NAP提出状況
　　■ 京都議定書批准状況

特集　地方自治体の温暖化対策

Executive Summary2004年　第5号（2004.4.1～2004.4.30）

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《国内》　経済産業省、環境省の審議会状況
《国際》　欧州議会リンク指令採択
《特集》　EU排出権取引制度のリンク指令

Monthly News
国内動向

　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会環境部会第18回地球環境小委員会開催
　　■ 経済産業省 : 総合資源エネルギー調査会第3回エネルギー・環境合同会議開催
　　■ 経済産業省 : 総合資源エネルギー調査会第6回需給部会開催
　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会環境部会地球環境小委員会第4回将来枠組み検討専門委員会開催
　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会環境部会第19回地球環境小委員会
　　　　　　　　　　　　　第5回将来枠組み検討専門委員会合同委員会開催
　　■ 環境省 : 中央環境審議会地球環境部会第16、17、18回会合開催
　　■ 環境省 : 中央環境審議会地球環境部会第1回気候変動国際戦略専門委員会開催
　　■ 環境省 : 中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会第5回施策総合企画小委員会開催

国際動向

　　■ 欧州各国がNAPを発表
　　■ 欧州議会リンク指令採択
　　■ モザンビーク議会京都議定書を批准
　　■ オランダ、ブルガリアでのJIプロジェクト署名

特集　EU排出権取引制度のリンク指令

Executive Summary2004年　第4号（2004.3.1～2004.3.31）

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《国内》　経済産業省、環境省の審議会状況　
《国際》　２機関が世界初のDOEに
《特集》　政府の温暖化対策の検討概要

Monthly News
国内動向

　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会第2回エネルギー環境合同会議開催
　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会
　　　　　　　　　　　　　 2003年度日本経団連環境自主行動計画フォローアップ合同小委員会開催
　　■ 経済産業省 : 総合資源エネルギー調査会第5回需給部会開催
　　■ 経済産業省 : 総合資源エネルギー調査会第4回省エネルギー部会開催
　　■ 経済産業省 : 省エネルギー基準部会が「中間とりまとめ」に対するパブリックコメントを募集
　　■ 経済産業省 :産業構造審議会環境部会地球環境小委員会第3回将来枠組み検討専門委員会　開催
　　■ 環境省 : 中央環境審議会地球環境部会第14回、15回会合開催
　　■ 環境省 : 中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会第4回施策総合企画小委員会開催
　　■ 環境省 : 「民生（業務）分野における温暖化対策技術導入マニュアル」を公表

国際動向

　　■ CDM理事会が新たに2件の新方法論を承認
　　■ CDM理事会、世界初のDOEとして2機関を信任
　　■ 欧州各国がNAPを発表
　　■ EUの8カ国がNAPの発表に遅れ
　　■ ドイツ経済相がNAP合意に拒否権行使

特集　政府の温暖化対策の検討概要

Executive Summary2004年　第3号（2004.2.1～2004.2.29）

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《国内》　経済産業省、環境省審議会概要　
《国際》　ウクライナ　京都議定書を批准
《特集》　地球温暖化対策のスケジュール

Monthly News
国内動向

　　■ 経済産業省 : 総合資源エネルギー調査会　第2回省エネルギー部会開催
　　■ 経済産業省 : 総合資源エネルギー調査会　第3回省エネルギー部会開催
　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会第2回将来枠組み検討専門委員会開催
　　■ 経済産業省 : 総合資源エネルギー調査会　第4回需給部会開催
　　■ 環境省 : 中央環境審議会地球環境部会第12回会合開催
　　■ 環境省 : 中央環境審議会地球環境部会第13回会合開催
　　■ 環境省 : 中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会　施策総合企画小委員会　第3回会合開催）

国際動向

　　■ 京都議定書批准状況
　　■ ウクライナ　京都議定書を批准
　　■ 国内割当計画（NAP）の進行状況
　　■ 日本ベトナム石油の新方法論をCDM理事会に承認推薦

特集　地球温暖化対策のスケジュール　

Executive Summary2004年　第２号（2004.1.1～2004.1.31）

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《国内》　産業構造審議会第１回将来枠組み専門委員会開催
《国際》　英国　国内割当計画（NAP）ドラフト案を発表
《特集》　英国NAPドラフト案の概要と課題

Monthly News
国内動向

　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会　第1回将来枠組み専門委員会開催
　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会　第17回地球環境小委員会開催
　　■ 環境省 : 地球温暖化対策技術検討会第2回会合開催
　　■ 環境省 : 施策総合企画小委員会第2回会合
　　■ その他政府関係機関の動き : NPO等民間団体の非営利活動支援先を決定（NEDO）
　　■ 民間の動き : タイにおける籾殻発電事業への参画（中部電力）

国際動向

　　■ CDM理事会 2件の方法論を正式に承認
　　■ Draft UK National Allocation Plan for the EU Emissions Trading Scheme

特集　英国NAPドラフト案の概要と課題　

Executive Summary2004年　第1号（2003.12.1～2003.12.31）

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《国内》　環境省は排出量取引試行事業を、経済産業省はクレジット取引・移転試行事業を実施
《国際》　イタリア･ミラノにてCOP9が開催
《特集》　COP9吸収源CDM

Monthly News
国内動向

　　■ 経済産業省 : クレジット取引・移転試行事業を実施
　　■ 経済産業省 :「国別登録簿利用規程（案）」を環境省と共同で作成、公表
　　■ 経済産業省 : 国内６件目のCDM/JIプロジェクトの政府承認
　　■ 経済産業省 :「自動車の燃費性能に係る車体表示制度」の導入検討
　　■ 環境省 : 温室効果ガス排出量取引試行事業を４２社の参加の下実施
　　■ その他政府関係機関の動き : 吸収源CDMの定義等に関する決定の概要を公表（林野庁）
　　■ その他政府関係機関の動き : 平成１５年度住宅･建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業【後期】交　　　　　　　　　　　　　　　　　　付決定(NEDO)
　　■ 経団連 : 温暖化対策環境自主行動計画２００３年度フォローアップ結果

国際動向

　　■ 京都議定書批准状況
　　■ イタリア･ミラノにてCOP9が開催

特集　COP9　吸収源CDM

Executive Summary2003年　第8号（2003.11.1～2003.11.30）

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《国内》　EU-ETSリンク指令案の中東欧JIに対する影響に関して意見書をEUに提出
《国際》　新たに3件の新方法論をCDM理事会に推薦
《特集》　COP9の論点

Monthly News
国内動向

　　■ 経済産業省 : EUETSリンク指令案の中東欧ＪＩに対する影響に関して意見書をEUに提出
　　■ 環境省 : CDM/JI関連設備等整備事業の事業案件募集開始
　　■ 環境省 :「平成14年度地域協議会温暖化対策モデル事業」の実施結果について
　　■ 環境省 : 第10回中央環境審議会地球環境部会開催
　　■ その他政府関係機関の動き : CDM/JI実施支援事業の助成金交付先を1件決定（NEDO）
　　■ 民間の動き : 日本経団連「環境税」の導入に反対を表明
　　■ 民間の動き : 日本経団連　2003年度環境自主行動計画フォローアップ

国際動向

　　■ 京都議定書批准状況
　　■ 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第21回総会開催
　　■ CDM理事会のMethパネル、新たに3件の新方法論を理事会に推薦

CDM理事会情報

特集　COP9の論点

Appendix
　　■平成14年度地域協議会温暖化対策モデル事業
　　■経団連　環境自主行動計画2003年度フォローアップ
　　■リンク指令案に関する欧州委員会への日本政府意見書（英文）

Executive Summary2003年　第7号（2003.10.1～2003.10.31）

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《国内》　平成16年度地球環境保全関係予算概算要求の状況
《国際》　CDM理事会、新たに方法論を承認
《特集》　吸収源CDM

Monthly News
国内動向

　　■ 環境省 : 平成16年度地球環境保全関係予算概算要求とりまとめ
　　■ 環境省 : 二酸化炭素排出抑制対策対策事業費等補助金交付・実施要綱（民間団体）
　　■ 環境省 : 二酸化炭素排出抑制対策対策事業費等補助金交付・実施要領（地方公共団体）
　　■ 環境省 : 地球温暖化対策技術検討会の開催
　　■ 民間の動き : 日本経団連奥田会長記者会見、温暖化対策税（環境税）などで所見

国際動向

　　■ 京都議定書批准状況
　　■ カナダ排出権市場の創設に向けて政府と産業界が合意
　　■ EU排出権取引指令が成立
　　■ CDM理事会、新たに方法論を承認

CDM理事会情報

特集　吸収源CDM

Appendix

Executive Summary2003年　第6号（2003.9.1～2003.9.30）

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　《国内》　NEDO、共同実施等FSを採択
　《国際》　ロシア大統領、議定書批准に後退発言

Monthly News
国内動向

　　■ 経済産業省 : 産構審・市場メカニズム専門委員会の状況
　　■ 環境省 : 「温暖化対策税を大臣と語る集い」
　　■ 環境省 : CDM認証モデル事業に係る事業案件募集
　　■ 環境省 : 中環審・地球環境部会の状況
　　■ その他省庁の動き : NEDO、共同実施等FSを採択
　　■ 民間の動き : 日本経団連「税制改正に関する提言」で環境税に牽制

国際動向

　　■ 京都議定書批准状況
　　■ 議定書批准に関するロシアの動向
　　■ ADB、「CDMファシリティ」を発足
　　■ デンマークとブルガリアのJI合意
　　■ シカゴ気候取引の第1回オークション結果

Appendix

Executive Summary2003年　第5号（2003.7.20～2003.8.31）

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　《国内》　中環審、炭素税の具体的数字案を提示
　《国際》　EU ETSとJI/CDMリンクの指令案
　《特集》　環境省提案の温暖化対策税

Monthly News
国内動向

　　■ 環境省 : 中環審、温暖化対策税額の具体的試算結果の公開
　　■ 環境省 : 2001年度の温室効果ガスそう排出量報告
　　■ 経産省 : CDM2件の日本政府承認
　　■ 農林水産省 : 温暖化対策税収の森林吸収源対策への活用の妥当性を検討

　　■ その他省庁の動き :

平成15年度｢地球環境産業技術に係る先導研究（代替フロン等を対象とした
排出抑制技術）｣の委託先を決定国際制度・政策動向

国際動向
　　■ 京都議定書批准状況
　　■ ＥＵ議会、 ETSとJI／CDMリンクの指令案
　　■ 世界銀行の新ファンド「コミュニティ開発炭素基金（CDCF）」発足

CDM理事会情報

Appendix

環境省の温暖化対策税

Executive Summary2003年　第4号（2003.6.20～2003.7.18）

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　《国内》　ＮＥＤＯ、共同実施等ＦＳの公募開始
　《国際》　ＥＵ議会、排出権取引指令を決定

Monthly News
国内動向

　　■ 経済産業省 : 地球環境小委員会開催
　　■ 経済産業省 : 排出量取引・移転試行事業の状況
　　■ 環境省 : 排出量取引試行事業の状況
　　■ その他省庁の動き : ＮＥＤＯの共同実施等ＦＳ公募中

国際動向

　　■ 京都議定書批准状況
　　■ ＥＵ議会、排出権取引指令を決定
　　■ ＣＳＦＬ（Carbon Sequestration Leadership Forum）開催

CDM理事会情報

Appendix

Executive Summary2003年　第3号（2003.5.16～2003.6.19）

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　《国内》　目立った動きなし
　《国際》　ＣＤＭ理事会、新方法論に厳しい評価

Monthly News
国内動向

　　■ 経済産業省 : 市場メカニズム専門委員会開催
　　■ 経済産業省 : 地球環境小委員会開催
　　■ 経済産業省 : 総合エネルギー調査会基本計画部会開催

国際動向

　　■ 京都議定書批准状況
　　■ ＳB18開催される
　　■ ＣＤＭ理事会のMethパネル、新方法論に厳しい評価

CDM理事会情報

Appendix

Executive Summary2003年　第2号（2003.3.20～2003.5.15)

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　《国内》　排出量取引試行事業の公募始まる
　《国際》　EU排出量取引が理事会で正式合意
　《特集》　英国 & EU ETS (Emission Trading Scheme)

Monthly News
国内動向

　　■ 経済産業省 : 排出権取引試行事業参加者を公募
　　■ 環境省 : 「京都メカニズムに関する検討会」開催
　　■ 環境省 : 排出量取引試行事業を公募
　　■ その他省庁の動き : 農水省林野庁が「ＣＤＭ植林ヘルプデスク」を設置
　　■ その他省庁の動き : 国土交通省が京都メカニズム申請・相談窓口を設置

国際動向

　　■ 京都議定書批准状況
　　■ EU排出権取引制度環境閣僚理事会で正式合意

CDM理事会情報

Appendix

英国とEUの排出権取引制度

Executive Summary2003年　第1号（2003.1.24～2003.3.19）

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　《国内》　目立った動きなし
　《国際》　CERUPT落札案件にインド、中国案件あり
　《特集》　京都メカニズムとは？

Monthly News
国内動向

　　■ 経済産業省 : 産構審・地球環境小委員会の状況
　　■ 経済産業省 : 産構審・市場メカニズム専門委員会の状況
　　■ 環境省 : 中環審・地球環境部会の状況
　　■ 環境省 : 地球温暖化対策税制専門委員会の状況
　　■ 環境省 : 排出量取引試行の動向

国際動向

　　■ 京都議定書批准状況
　　■ ＣERUPT落札結果

CDM理事会情報

京都メカニズムとは？

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