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みずほ情報総研


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Expert Report 第61号(2014年2月)
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「欧米諸国における発送電分離、小売電力市場の自由化の動向」
わが国では、東日本大震災とこれに伴う原子力事故を契機に電気事業の仕組みを見直そうとする電力システム改革に関する議論が行われている。2013年4月に政府が閣議決定した「電力システムに関する改革の方針」では、一般消費者(家庭用)を対象とした小売電力市場の全面自由化の導入、送配電部門の別会社化(“法的分離”)の実施といった制度改革を2020年を目途に段階的に実施していくことが示されている。
欧米諸国では1990年代以降に小売電力市場の自由化や発送電分離を先行して導入してきた。この背景には制度改革を行うことで電気料金の低廉化、サービスの多様化などが実現されるとの期待があったからに他ならない。しかしながら、後述するように現状では必ずしも期待通りの結果がもたらされているわけではないことは留意しておく必要がある。
欧米諸国における発送電分離の動向、小売電力市場の自由化の導入などを概観する。
 

Expert Report 第60号(2013年7月)
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「EU-ETSフェーズ3の展望(下)」
EUは、自らの気候変動政策の支柱であるEU-ETSが構造的な供給超過からその機能の一部を失いかけているにも関わらず、 未だ解決策に対する域内での合意を導き出せずにいる。 それでは、この結果をもってEU-ETSないしEU気候変動政策が失敗であると判断してよいのであろうか? また、今後の国際的な気候変動対策において、EUのプレゼンスは低下していくと判断すべきであろうか? 本号では、世界的な気候変動対策の文脈を踏まえながら、EU-ETSの現状と今後について今後の見通しを示したい。
 

Expert Report 第59号(2013年6月)
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「EU-ETSフェーズ3の展望(上)」
京都議定書の第一約束期間が終了し、気候変動を巡る国際動向は新たな局面を迎えている。未だ大きな影響力を誇るEUの動向を把握しておくことは、企業と気候変動対策の関係性を考える上で肝要であることから、本稿では、今後の気候変動対策の国際動向を考える1つの材料として、EU-ETSの現状を整理し、EU-ETSの今後に対する見通しを示したい。上巻にあたる本号では、理解の土台としてEU-ETSの制度設計を確認した上で、EU気候政策全体におけるETSの位置付けを見る。
 

Expert Report 第58号(2013年3月)
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「電力ピーク対策を踏まえた日本の省エネルギー政策の動向と今後、企業に求められる方向性」
省エネ法の改正案が第183回通常国会に提出された。@民生部門の省エネ対策、A電力ピーク対策、B省エネ・リサイクル支援法の廃止(日切れ法案)の3つがポイントであり、特に電力ピーク対策に関して、これまでの“電力使用量”に加えて“電力を使用する時間”の概念が評価の対象とされた点が大きな特徴である。本稿では、特に電力ピーク対策部分に着目し、今回の法制度体系の変更点について述べると共に、今後、企業に求められる方向性について言及する。
 

Expert Report 第57号(2013年3月)
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「環境影響の統合化手法と企業での活用可能性」
生物多様性の評価や欧州での動きを背景に、環境影響の統合化手法が最近再び注目されている。ここでは、適用事例の多いLIME、LIME2の紹介を行いつつ、統合化方法の考え方の前提に留意すべきであることを再確認し、そのうえで企業の観点で統合化手法の利用について考察する。
 

Expert Report 第56号(2013年3月)
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「COP18決定と日本の京都メカニズム活用への影響」
日本をはじめニュージーランド、ロシアの各国は、京都議定書の締約国でありながら、第2約束期間に数値目標を提示しない。こうした国々が引き続き京都メカニズムを活用できるのか否か、という新たな論点に対して、2012年12月のCOP18における一連の決定は明確な回答を提示した。本稿は、このCOP18決定が日本の京都メカニズム活用へ及ぼす影響を包括的にまとめたものである。
 

Expert Report 第55号(2013年2月)
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「豪州の排出量取引制度における森林吸収量の活用」
豪州政府は2012年7月に国レベルの排出量取引制度を導入した。本制度には植林等によって生じる森林吸収量をオフセットクレジットとして、売却することができる仕組みがある。豪州内に植林地を所有する、あるいは借地林として利用している日本企業は本制度に参加することで、森林吸収量を活用することができる。本レポートでは、利用可能なクレジットや価格や使用の条件を整理することで、オフセットクレジットの最適な売却のタイミングを検討する。
 

Expert Report 第54号(2012年3月)
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「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)」
カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)は、企業や政府に気候変動への取り組みを促すための情報開示のプロジェクトである。本稿では、CDPの概要及びCDPの質問書の中でメジャーとなりつつある投資家質問書について概説するとともに、グローバル企業と日本企業の比較分析を行う。そして、日本企業がどのようにCDPに対応したら良いかについて整理を行う。
 

Expert Report 第53号(2011年10月)
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「スコープ3基準をめぐる動向と日本企業へのインパクト(下)」
本稿では、スコープ3基準について、その対応を企業に求める動きとなりうる周辺動向、そして日本企業にもたらすインパクトと、その対応の考え方の整理を行う。
 

Expert Report 第52号(2011年7月)
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「スコープ3基準をめぐる動向と日本企業へのインパクト(上)」
2011年9月に企業のサプライチェーンのGHG排出量の算定・報告基準である「スコープ3基準」 が正式発行される運びとなった。発行主体はGHGプロトコル・イニシアチブ。米国のシンクタンクWRIと持続可能な開発のための世界経済人会議WBCSDが共済し、企業の温室効果ガス(以下、GHG)の排出量の算定・報告の“デファクト・スタンダード”である「GHGプロトコル」シリーズを発行してきたパートナーシップである。これまで、一部の環境先進企業のみが取組む活動であったサプライチェーンの上・下流のGHG排出量の算定・報告であるが、スコープ3基準の発行により、その位置づけが大きく変わろうとしている。そこで本稿では、スコープ3基準が策定された狙いに遡り、スコープ3基準が実際には何を求めており、日本企業にどのような影響を及ぼすのかを明らかにする。その上で、どのような対策を講じるべきかということについて整理を行う。
 

Expert Report 第51号(2011年3月)
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「カーボンオフセットのCSR利用」
近年、企業等は「CSR評価の向上」を目的としたカーボンオフセットを実施しており、その事例が各種メディアを通して一般消費者に紹介されている。本レポートでは、メディアに掲載されたオフセット事例について、利用クレジット種類やオフセット対象などを整理し、最近のカーボンオフセットのCSR利用状況について分析を実施した。また、カーボンオフセット実施の今後の見通しと、企業がカーボンオフセットを実施するにあたって留意すべき点についての考察を行った。