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みずほ情報総研

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Expert Report 2010年 第3号(12月)
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「米国における気候変動政策の動向」
本レポートでは、オバマ大統領の気候変動政策の目玉であったキャップ&トレード法案やその追加策等が、中間選挙の結果を受け、どのような方向へ進んでいくのか、また米国全体としての気候変動政策はどのように進められていくのかについて、整理・考察する。
 

Expert Report 2010年 第2号(12月)
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「地球温暖化対策基本法案と主要3政策」
京都議定書の第一約束期間も後半となり、我が国においても中長期の温暖化対策(目標)の方向性についての議論が中心となっている。先行きが非常に不透明な状況が続いているものの、長期的には低炭素化の動きが強まることは間違いなく、国際的な議論の方向を把握するとともに、国内における政策動向を十分に理解した上で、温暖化対策を推進することが望ましい。本稿では、地球温暖化対策基本法とその主柱をなす3政策について概説するとともに、今後の見通しについて整理する。
 

Expert Report 2010年 第1号(3月)
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「京都クレジットのリスク」
京都議定書第1約束期間が中盤に差し掛かり、また、経団連自主行動計画における確実な目標達成が求められるようになったこともあり、日本政府および本邦企業での京都クレジット償却が徐々に始まっている。一方で、京都クレジットの取得までには、契約済みの場合であってもリスクが存在しており、買い手には注意が求められている。本レポートでは、プロジェクト型の京都クレジットであるCDM/JIを対象に、京都クレジットgh_doc.dat発行までに内在するリスクを整理し、定量的に評価することを試みる。
 

Expert Report 2009年 第4号(12月)
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「豪州は国内排出権取引制度(CPRS)」
現在、豪州は国内排出権取引制度(CPRS)の法案の審議を行っている。本レポートでは、CPRSの制度としての概要、そしてこの制度の必要性、制度を含む豪州の気候変動対策、そして現在、法案段階にあるCPRSを成立させるために加えられた変更点や、今後の法案の動向を探る。
 
Expert Report 2009年 第3号(11月)
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「国内における各種クレジットの整理」
2008年秋に「国内クレジット制度」と「J-VER制度」の2つのクレジット創出スキームが創設され、従来の「京都クレジット」等に加え、国内産の新たなクレジットが流通を始めている。また、国内排出量取引制度に関する動向が急速な動きを見せているほか、民間企業よるカーボン・オフセット等の取組も広がっており、日本国内におけるクレジット創出・利用の需要は益々大きくなってきているところである。本レポートでは、現在運用されている主なクレジット創出スキームの概要や、それらから生まれるクレジットの互換性、各種制度への適用可能性などの整理を行う。
 
Expert Report 2009年 第2号(10月)
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「ポスト京都議定書のクレジット発行スキーム」
本レポートでは、まずポスト2012年における様々なクレジット生成のメカニズムの検討を行い、その後で新しい市場におけるリスクの検討を行う。また、新たな国際的気候変動合意に関する現在進行中の交渉における、これらの提案されているクレジット生成メカニズムの見通しの概要についても提供する。
 
Expert Report 2009年 第1号(2月)
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「EU ETS 〜見直しの結果:新たな指令〜」
欧州議会は、EU ETSの修正提案に関して、EU各国の環境相と一連の変更の交渉を行った後、2008年12月17日に同提案を可決した。これは、EU ETS修正の採択に関する交渉を完了させるものである。今後、テキストに編集上の修正が加えられ、EUのすべての公式言語に翻訳された後、EUの閣僚は2009年の最初の数カ月でテキストを正式に採択する予定である。今号のエキスパートレポートでは、今般行われたEU ETSの修正点を浮き彫りとした上で、産業界のリアクションについて概括し、今後の展望について論じる。
 
Expert Report 2008年 第8号(11月)
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「EU ETS 〜第2フェーズ、そして第3フェーズの準備〜」
欧州排出権取引スキームは2005年の発足以降、排出権取引の最も先進的なシステムとして位置づけられてきたが、時間の経過とともにEU ETSの規定に内在する問題も浮彫りとなってきた。2008年1月に提案されたEU ETS改革の年内の採択によって、多くの問題は解消される可能性が高い。しかし、欧州議会および閣僚理事会の両機関とも、提案に対する修正提案を行うことが可能で、最終的には両者による合意テクストの協議が義務づけられている。今回のエキスパートレポートでは、同提案の採択目標は12月とされているものの、様々な会派および各国間で立場が大きく異なっており、欧州議会および閣僚理事会の内部でのプロセスが複雑となっていることを示す。
 
Expert Report 2008年 第7号(10月)
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「セクター別エネルギー効率指標の検討状況 〜化学・石油化学セクターを例にして〜」
ポスト京都枠組みの有力案の一つである「セクター別アプローチ」では、いかに国際間比較が可能なエネルギー効率指標を構築するかが重要なポイントである。本レポートでは、洞爺湖サミット(G8)で報告されたIEA(国際エネルギー機関)における検討作業のうち、指標構築が難しいとされる化学・石油化学セクターを例に挙げ、同セクターの検討にあたっての課題について考察する。
 
Expert Report 2008年 第6号(10月)
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「京都バランス 〜AAUが救世主〜」
京都市場では全般的にカーボン・クレジットが供給過剰であるが、これは2015年の時点で39カ国すべての附属書B国が遵守状況となっていることを意味している訳ではない。既定の計画を上回るプロジェクト・クレジットやAAUの調達、あるいは国内での排出削減が必要となるのはどの国であろうか。国別での不足量を満たすのに十分なCERおよびERUは存在するであろうか。そうでない場合には、ロングの国からショートの国にAAUが売却されるであろうか。今回のエキスパートレポートでは、国内排出権取引、非取引部門での政策、シンク、計画中のクレジット購入の影響を定量化し、クレジット不足の国を特定する。
 
Expert Report 2008年 第5号(7月)
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「クールアース50シミュレーション―世界エネルギーモデルDNE21+を用いた試算例―」
本レポートでは、クールアース50構想で示されている「2050年までにGHG排出量半減」を「可能な限り最小の費用」で達成する道筋について、シミュレーションモデルを用いて行った試算の一例を紹介する。GHG排出量を半減するために必要な対策技術の導入量やCO2削減費用について考察した。また、GHG排出量の半減が必ずしもCO2排出量の半減を意味しないことから、CO2排出量制約レベルが結果に及ぼす影響についても考察した。
 
Expert Report 2008年 第4号(6月)
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「カーボン・オフセットの仕組みと今後の課題」
海外では、グレンイーグルズサミット(2005年)に代表されるイベントでの排出量オフセットを始めとする取組が普及しており、一方、日本国内においても環境貢献や他社との商品差別化等を背景に取組が活発化している。本レポートでは、これまでの取組動向からカーボン・オフセットを体系的に整理し、その仕組みを解説するとともに、今後ビジネス展開を図る上で企業が留意すべき点を整理したものである。
 
Expert Report 2008年 第3号(3月)
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「EU排出権取引スキーム 〜EU ETS指令の修正提案〜」
欧州委員会が2008年1月23日に発表した「EU気候エネルギーパッケージ」では、EUが2020年までに温室効果ガス全体の排出量を20%削減する規定、および2020年までに再生可能エネルギーが欧州における最終エネルギー消費の20%を占めるように、再生可能エネルギーの使用を増加させるための施策が含まれている。本レポートは、この中でEU域内の排出権取引に関するEU ETS指令のレビューに焦点をあて、主な改正点について報告する。
 
Expert Report 2008年 第2号(2月)
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「グリーン投資スキーム(GIS)の動向 」
2007年12月の日本政府とハンガリー政府間におけるグリーン投資スキーム(GIS)に関する覚書締結や、日本・ハンガリー・スロバキアなどが京都議定書第17条に基づく国際排出量取引の参加要件を達成したことにより、今後のGISの進展が期待される。本レポートはこれまでのGISの動向やその必要性、主要ホスト国の国際排出量取引実施のための要件達成に関する状況、スキーム概要、実施のうえでの留意点について解説を行ったものである。
 
Expert Report 2008年 第1号(1月)
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「EUアローワンスの適性価格に関する一考察」
EU排出権取引スキーム(EU ETS)第2フェーズ(2008年〜2012年)の2008年1月1日スタートにあたり、Point Carbon社は、EUアローワンス(EUA)の適正価格予測に関する独自の分析手法についてレビューを実施した。 本レポートでは、EUA価格予測に関する方法論について説明したのち、価格予測の前提条件となるEU ETSの需給バランスを分析し、最後に、今回開発した方法論およびシミュレーションモデルを用いて一定の前提の下、EU ETS第2フェーズのEUA価格を予測した。
 
Expert Report 2007年 第7号(9月)
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「EUの2020年排出削減目標の影響評価に関する一考察」
本レポートでは、EUが「2020年温室効果ガス排出量半減目標」を達成するために、どの程度排出量を削減する必要があるか、またそれに要するコストはどの程度かについて定量的な評価を試みた。さらに、必要削減量の大半を受持つとみられる 電力部門を対象として、長期的投資に対するインプリケーションを提示している。
 
Expert Report 2007年 第6号(8月)
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「地球温暖化に係る最新の科学的知見の整理」
2007年6月に開催されたハイリゲンダム・サミットや次回洞爺湖・サミット、さらにCOP等のUNFCCC下の会合において、ポスト京都が主要議題の一つとして取り上げられている。一方、IPCCでは、UNFCCCからの要請を受け、地球温暖化に関する最新の科学的知見を、2007年始めに第4次評価報告書として発表している。本レポートでは、ポスト京都の枠組み策定に影響を与え得るIPCCの見解について解説を試みた。
 
Expert Report 2007年 第5号(8月)
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「EU排出権取引スキームの動向〜EU−ETSとJIについて〜」
EU排出権取引スキーム(EU ETS)第2フェーズの開始を前に、市場関係者らは京都議定 書のメカニズムの果たす役割に注目している。本レポートでは特にJIにスポットを 当て、EU ETSの動向がJIに及ぼす影響、そして逆にJIの動向がEU ETSに及ぼす影響 について解説を試みた。
 
Expert Report 2007年 第4号(5月)
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「カナダおよび豪州における温暖化対策の現状」
京都議定書の第1約束期間を来年に控え、国内外での温暖化を巡る政策論議が活発化してきている。 この動きは、京都議定書批准国はさることながら、未締結である米国や豪州等の国々をも巻き込み 国際政治の主要なテーマとなりつつある。これら議論の行く末は、短期、長期の両面でわが国政策にも 大きな影響を与えうるものであり、注視が必要である。今回のレポートでは、温暖化に係わる近年の政策に顕著な動きが見られるカナダ、豪州を採り上げ、現状のステイタス、今後の見通しについて整理を行ったものである。
 
Expert Report 2007年 第3号(4月)
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「EUの新しい目標と欧州気候変動政策〜将来の削減の不確実性〜」
今回のレポートでは、温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で20%削減するとしたEUの目標について、目標達成の可能性、および、この目標設定が気候変動の国際交渉に与える影響について分析を行っている。また、この目標設定が、2012年以降のEU ETS市場の動向にどのような影響を及ぼすかについても若干の考察を行っている。併せて、EU ETSフェーズ2に関する国内割当計画(NAP2)の準備状況、および英国の新気候変動法案について報告している。
 
Expert Report 2007年 第2号(3月)
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「JIの動向(その2)〜JIホスト国の動向〜」
今回のレポートは、JIの手続き面を中心に記述した前編「JIの動向(その1)」の続編として、JIホスト国のプロジェクト承認手続き面の基盤整備状況ならびにプロジェクト開発動向などを報告する。また、JIプロジェクトから見込まれる2012年までのERU供給見通しも行っている。前編と合わせて、JIの最新動向として参考にしていただきたい。
 
Expert Report 2007年 第1号(3月)
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「JIの動向(その1)〜JI監督委員会の最新動向他について〜」
今回のレポートでは、共同実施(JI)の動向のうちJI監督委員会(JISC)の もとで開始された第2トラック手続きの動向を中心に整理・分析している。 また、東欧諸国におけるJIプロジェクト実施に大きな影響を与える EU排出権取引スキームとの「二重計算」問題を取り上げて概要を記述 している。
 
Expert Report 2006年 第7号(12月)
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「米国の地球温暖化対策と排出権市場の動向について〜その2:州レベル・自主的レベル編〜 」
本レポートでは、2006年第5号「米国の地球温暖化対策と排出権市場の動向について〜その1:連邦レベル編〜」に引き続いて、米国の州レベルおよび自主的レベルでの地球温暖化対策と排出権市場の動向をアップデートするものである。米国の州レベルでも様々な活動が新しく現れたり、取組みがより一層具体化したりするなど進展を見せており、自主的な動向とともにその状況を報告するものである。また、2006年11月に行われた米国中間選挙の影響についても、考察を試みた。
 
Expert Report 2006年 第6号(12月)
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「EU ETSの第1フェーズの状況および第2フェーズの展望」
今回のExpert Reportでは、欧州排出権取引スキーム(EU ETS)の第1フェーズの現状と今後を概観し、さらに同スキームの第2フェーズ(京都議定書の約束期間と重なる)ついて、現状価格とNAP(国内割当計画)を巡る欧州委員会の動きなどを踏まえ、Point Carbonの展望を提示することを試みている。
本レポートはPoint CarbonがGHGソリューションズ用に特別に作成したものを翻訳し、提供している。
 
Expert Report 2006年 第5号(8月)
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「米国の地球温暖化対策と排出権市場の動向について〜その1:連邦レベル編〜」
米国は京都議定書の交渉の外側にいるとはいえ、国際交渉における発言力・影響力などを考慮すると、米国の地球温暖化対策は今後の世界的な地球温暖化対策を占う上で非常に重要な意味を持つ。前回報告(2004年9月)から2年が経過し、これまでの取り組みがより具体化したり、また新しい取り組みが議論されたりするなど様々な動きが見られる。
こうした米国の最新動向を、本編「その1:連邦レベル編」および次編「その2:州レベル・自主的レベル編」の2編に分割して報告する。本編「連邦レベル編」においては、「連邦政府の動向」および「議会・委員会の動向」という視点から、独自の分析も加えてその最新動向を紹介する。
 
Expert Report 2006年 第4号(7月)
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「世界の超長期エネルギー需給予測シミュレーション−世界エネルギーモデルDNE21+を用いた試算例−」
本レポートは、気候変動枠組み条約が目指す「可能な限り最小の費用」で「温室効果ガスの濃度を安定化」させる道筋について、シミュレーションモデルを用いて試算した一例を紹介する。 この結果は、現在想定可能な技術をベースに考えた時、今我々が本当に取り組んでおくべき技術はどのような技術なのか示唆するものである。 地球温暖化問題は超長期の問題であり、エネルギー分野での対応もまた超長期的な視点で考える必要がある。現在想定できる情報をもとに長期的にあるべき姿を描き、そこから現在何をすることが一番効果的なのか、考える一助になれば幸いである。
 
Expert Report 2006年 第3号(4月)
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「CDMプロジェクト開発の教訓−チリ・グラネロス燃料転換プロジェクトの実例から−」
CDMは温室効果ガス削減のための実効的なメカニズムとして信頼を獲得しつつある。しかし、CDMプロジェクトを登録することは事業者にとって依然として負担が大きく、登録プロセスに当初意図していた効率性が実現されていないということは従前から指摘されている通りである。本稿では、チリのネスレ・グラネロス燃料転換プロジェクトの開発におけるJ-POWERとMGM International社の経験を述べ、その経験をベースにCDMプロジェクトの登録プロセスをより効率化するための課題を抽出した。さらに他プロジェクトへの適用性を考慮しながら、今後のCDMプロジェクト推進に際していくつかの改善を期待する点を明らかにした。
 
Expert Report 2006年 第2号(3月)
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「EUETS初年度の評価と欧州エネルギー政策の与える影響」
EU排出権取引スキーム(EU ETS)発足から1年が過ぎた。本レポートでは、2005年のEU ETSについて暫定的な評価を提示することを試みている。また、欧州のエネルギー集約型産業の懸念や政府側の対応、登録簿の整備状況、NAPをめぐる英国と欧州委員会との攻防など、EU ETSにはまだ決着を見ていない課題も多く、制度をめぐるそのような未解決の課題にも本稿では触れている。さらに、欧州のエネルギー政策課題とそれらが特に中長期においてEU ETSに与える影響についても、併せて検討を加えた。
 
Expert Report 2006年 第1号(1月)
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「CDMおよびJIからのクレジット供給量の予測」
本レポートでは、クリーン開発メカニズム(CDM)プロジェクトからの認証排出削減量(CER)および共同実施(JI)プロジェクトからの排出削減ユニット(ERU)の供給量について最新の予測を行っている。2012年までのクレジット供給量に注目し、今後どのような国でプロジェクト活動が盛んになるのか、またプロジェクトタイプ別のクレジット生成状況はどのように予測されるのか、等について考察を行った。また、今回想定された結果が、国際的な気候政策の動向にどのような影響を与えるかについても考察を試みている。
 
Expert Report 2005年 第8号(12月)
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「EU排出権取引スキームの分析 −最終版NAPを反映した価格予測−」
EU排出権取引スキーム(EU ETS)の正式スタートから間もなく1年が経過する。この間、加盟各国は欧州委員会から 国内割当計画(NAP)の承認を受け、EU ETSの総排出枠が確定した。 今回のレポートでは最終的なNAPを総括し、NAPがEUA価格に与える影響および今後の価格予測について分析している。 今後のEU ETSの価格動向を予測する上で、重要な指針になると考える。
 
Expert Report 2005年 第7号(8月)
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「クレジット需給最適化モデルによる京都議定書市場分析」
EU ETS市場におけるEUA価格は年初から上昇を続け、一時下落傾向に転じたものの現在も20ユーロ 前半で推移している。この影響を受け、最近のCDM市場では売り手側がCERにEUA価格に近い高価格 を期待する傾向も見られる。しかし、京都市場の需給が決定するCER価格を理論的に計算した例は少ない。そこで今般、ボトムアップ型モデルを用いて京都市場における「需給バランスに基づくクレジット価格」を理論的に計算した。本レポートでは、世界全体の需要量およびホットエア供給量の市場影響、および制度的・政策的なリスクシナリオ(CDMプロジェクトの追加性ルールの厳しさ、ホスト国の準備遅れ、日本の京都メカニズム利用制限)の市場影響についての分析結果を提供する。
 
Expert Report 2005年 第6号(7月)
                 
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「CDM及びJI:需給の不均衡」
京都議定書発効(2005年2月)が引き金となって民間のカーボンファンドが世界各地で次々と設立され、 クレジット需要は大きく増加し、昨年までは政府、世銀、および一部の民間の買い手しかいなかった市 場に、需給のアンバランスが拡大しつつある。本レポートは、現時点での政府予算および今後の政策シ グナル、2012年までのカーボン・ファンドおよびバイヤー・プールの動向を検討し、CDM・JIからのクレジ ットに対する総需要予測を行い、その需要と供給の関係から将来の市場について展望するものである。
 
Expert Report 2005年 第5号(4月)
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「世界のCDMプロジェクトの現況について」
制度運用が遅れていたCDMも、2004年にプロジェクトを登録するための体制が一通り整い、現在4件のプロジェクトがCDMプロジェクトとして登録されている。排出削減量の検証・認証がまだその手続き段階にあるため、CERが1単位も発行されて いない状況に変化はないが、CDMの対象として有望視されるプロジェクトの開発は順調に進んでいるように見受けられる。このような状況を受け、本レポートは、昨年7月に報告した世界のCDMプロジェクトの現況を本年4月14日現在のデータ に基づき見直し、世界のCDMプロジェクトの最新状況について報告するものである。
 
Expert Report 2005年 第4号(4月)
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「EUの排出権市場で何が起きているのか?」
1月後半から上昇傾向を見せていたEUアローワンス(EUA)の価格は、ここにきて騰勢を強め4月に入ると17ユーロ/tCO2eを超える高値をつけてきた。この価格レベルは、EUETSの需給関係から試算される価格に比べて著しく高いとの疑問や懸念を抱く市場関係者も多い。本レポートは、このような認識を踏まえてGHGソリューションズ がポイントカーボン社に作成を依頼したものであり、EUA価格上昇の要因分析を含め2005年第1四半期におけるEUETSの概況を報告するものである。
 
Expert Report 2005年 第3号(3月)
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「2005年カーボン市場の展望:概観」
Point Carbonが2005年のカーボン市場を、EUETS、CDM&JI、CER取引などの市場セグメントごとにその動向と発展を推定し、2005年の市場全体の 規模と価格動向を大胆に予測する。本レポートはPoint Carbonが分析レポート「カーボンマーケット・アナリスト」2月4日発刊『2005年の展望』に基づいて、GHGソリューションズのために特別に書き下ろしたものである。
 
Expert Report 2005年 第2号(3月)
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「日本の温暖化対策 〜大綱見直しから目標達成計画へ〜」
わが国対策のマスタープランである「地球温暖化対策推進大綱」は、2004年度の見直しを基に、2005年度に「京都議定書目標達成計画」として公表される。本編は今回の目標達成計画策定に伴う規制導入の有無ではなく、計画の内容を冷静に評価するための視座のひとつとして作成した。
 
Expert Report 2005年 第1号(2月)
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「EU ETSスタート直後の状況 −NAPその他の問題−」
EU排出権取引スキーム(ETS)は計画通り2005年1月1日にスタートしたが、全て計画通りという訳ではなく様々な問題を抱えての開始であった。本編ではEU ETSが抱えるNAPおよびその他の問題についての状況解説を中心として、最新のEUETS状況整理を提供する。本編はブリュッセルのERAによるEU ETS報告をベースに編集・追筆したもの。
 
Expert Report 2004年 第9号(11月)
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「CDMプロジェクト開発における障害」
CDMプロジェクト開発において世界をリードするMGM International社が、CDMプロジェクトの種々の障害を明らかにし、その問題点について分析。 「方法論承認」「追加性実証」「プロジェクト有効化」など、CDMプロジェクトを推進しようとする実務担当が直面する手続き上の課題について、 MGM社のこれまでの経験を踏まえ解説し、克服に向けたヒントを提供する。
 
Expert Report 2004年 第8号(9月)
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「米国・カナダの地球温暖化対策と排出権市場に関する動向について」
米国・カナダの温暖化対策と排出権市場の動きをまとめたレポート。京都議定書から離 脱したとは言え、今後排出権市場に大きな影響を与えるであろう米国の動きを連邦、州 、自主的レベルで紹介。また、議定書批准国であるカナダが創設しようとしている排出権 市場の概要を紹介。
 
Expert Report 2004年 第7号(特別編)
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Point Carbon分析サマリー「2004年の国際排出権取引市場概観」
2004年の国際排出権取引市場に関するPointCarbonの分析・予測を、GHGソリューションズ 会員のために特別にサマライズしたレポート。供給サイドであるCDM・JIの動向と需要サイド であるEU ETSの動向を中心として分析し、2004年の市場規模とその特徴を予測している。 また、今後の市場動向に影響を与える政策動向を抽出し、コメントしている。
 
Expert Report 2004年 第6号(8月)
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「EU ETS −リンキング指令とNAPの動向−」
2005年1月から開始されるEU排出権取引スキーム(ETS)に重要な影響を及ぼす 2つのファクター、リンキング指令とNAPを的確に把握するための解説レポート。 EU ETS開始当初からのCER利用を可能にしたリンキング指令テキスト(4月欧州議会採択) について、変遷の経緯と採択されたテキストのポイントを解説するとともに、その 影響についてコメント。また、7月7日の欧州委員会の初の8カ国NAP評価を中心に、 NAPの最新動向について解説する。
本編はブリュッセルのERAによるEU ETS報告をベースに編集・追筆したもの。
 
Expert Report 2004年 第5号(7月)
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「世界のCDMプロジェクトの現況について」
最新のCDMプロジェクトについてMGMインターナショナル社とJ-POWERが共同分析したもの。
6月28日までにCDM理事会に提出された65件のCDMプロジェクトについて、
国別や対象ガス別に2012年までの予想削減量等を整理し、示唆に富んだ分析結果を提示。
 
Expert Report 2004年 第4号(4月)
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「GHG排出権取引市場を分析するための視点について 後編−EUの排出権取引市場、他」
前編の京都市場に引続き、後編ではEU排出権市場を中心にGHG排出権市場を分析する視点を提供。4月20日に欧州議会で採択された「リンキング指令案」や5月にEUに新規加盟した10ヶ国が、EU排出権市場に与える影響などを分析。加えて、米国・カナダなどの排出権市場の動きにも言及し、各市場の関係を概観している。
 
Expert Report 2004年 第3号(3月)
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「GHG排出権取引市場を分析するための視点について 前編 - 京都市場 」
今、温室効果ガス(GHG)の排出権取引市場は大きな変化の時を迎えようとしています。EUの排出権市場が新たにスタートし京都市場と相互に関連しようしている一方、京都議定書の発効は現実には遅れており、ロシアが批准しないのでないかという見方すら出ています。GHGソリューションズでは、このような複雑な状況の中、排出権取引市場の動きをできるだけ簡単に整理し、市場を分析するための視点をご提供します。本レポートでは前編として京都市場を論じ、次号では後編としてEU排出権市場他について論じる予定です。
 
Expert Report 2004年 第2号(2月)
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「英国排出権取引における会計等についての事情」
今後、排出権市場が拡大すれば、統一的な会計処理の重要性はますます増大する。日本企業にとっては、炭素クレジットの購入だけでなく、CDMプロジェクトの実施やカーボンファンドへの出資等に伴い、無視できない問題となってくる。世界に先駆けて2002年に排出権取引制度を導入した英国でも、会計処理等については各企業の裁量に任されているのが現状である。本レポートでは、英国の事情をサーベイし、取りまとめた。勿論、これは日本企業への直接的なインプリケーションとなるものではないが、先行的な制度における1つのあり方として参考にされたい。
 

Expert Report 2004年 第1号(1月)
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「CDMの市場」
中南米を中心としたCDMプロジェクト発掘・培養のパイオニアMGM International社の社長、Mr. Marco G. Monroy氏による最新のCDM市場分析レポート。
ロシアの批准動向も踏まえて世界のクレジット需要と現実的な国際市場動向を定量的に分析し、CDM市場の現状と展望を解説したレポート。CDMプロジェクト発掘・推進を実際に行っている同氏ならではの市場分析をお読み頂けます。
 

Expert Report 2003年 第4号(12月)
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※会員の方のみご覧いだたけます

「EU排出権取引制度−京都メカニズムとのリンク−」
EU排出権取引制度(EU-ETS)指令の発効により、EU加盟国間での2005年からの開始が法的に決定したが、このEU-ETSの京都メカニズムとのリンクに 関して「リンク指令案」が欧州委員会から提案され、今なお議論が続いている。 日本政府がEUに対して「JIの開発を著しく制限する可能性がある」として 意見書を提出した同リンク指令案の内容を解説し、JIへの影響等について 分析している
 

Expert Report 2003年 第3号(11月)
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※一般の方もご覧いただけます。

「京都メカニズムと日本企業」
京都議定書が日本企業に与える影響について考察。日本企業にとって何がリスクで何がメリットかをわかりやすく解説し、今我々が本当にしなければならないことを明らかにする。考察を裏付ける世界資源エネルギーモデル『DNE21』による分析結果も合わせて紹介。
 

Expert Report 2003年 第2号(7月)
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※一般の方もご覧いただけます。

「EU排出権取引制度指令案最終ドラフト分析」
本年7月にEU議会で決定されたEU排出権取引指令についてポイントを解説する。京都議定書の発効とは独立に、2005年からのEU大で開始される温室効果ガス排出権取引制度の概要とそのもたらす意味を考察。
 

Expert Report 2003年 第1号(6月)

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※一般の方もご覧いただけます。

「排出権価格予測のシナリオとシミュレーション」
Point CarbonがGHGソリューションズのために行った分析・予測をわかりやすく解説。2005年からのEU排出権取引市場の開始、CDMの進捗状況などの要因分析からいくつかのシナリオを設定し、EU市場におけるシナリオ別の排出権価格を分析、予測している。
 

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