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みずほ情報総研

point carbon



排出権取引とマネーゲーム
みずほ情報総研 越川敏忠 2008年8月

「福田ビジョン」の課題と展望
みずほ情報総研 齊藤聡 2008年7月

【図解】排出権取引のしくみ
みずほ情報総研 中村卓也 2008年7月

京都議定書後の温暖化対策への取組み
みずほ情報総研 栗田永幸 2007年12月

バリデーションについて 〜実際の現場から〜
DNV サステナビリティ監査部部長 関根 明 2005年11月

MIT研究論文『Climate Change Taxes and Energy Efficiency in Japan』の発表および日本の京都議定書目標達成計画について
J-Power 笠原 覚 (マサチューセッツ工科大学駐在) 2005年5月

European emissions trading - what happens, and why?
Henrik Hasselknippe, Senior Analyst, Point Carbon 2005年4月

京都議定書の目標を達成する国内制度のデザイン
大阪大学社会経済研究所・市場構造研究所・クライメイトデザイン 西條辰義 2004年10月

「Expert Report 2004年第7号の発刊にあたって−リスク評価と排出権取引− 」
J-Power 笠原 覚 (マサチューセッツ工科大学駐在) 2004年9月

Expert Beyond Kyoto and the Significance of the EU Emissions Trading Scheme
A. Denny Ellerman Massachusetts Institute of Technology 2004年9月

Expert report No.5「世界のCDMプロジェクトの現況について」発刊にあたって
MGM International社 社長 マルコ・G・モンロイ 2004年7月21日

Long term relationships for a long-term challenge
Einer TelnesTechnical Director, International Climate Change Services
DET NORSKE VERITAS AS (DNV) 2004年4月

The emerging carbon market: Fragmented forever
Kristian Tangen, CEO Point Carbon 2004年2月

Global GHG Emissins Market: IETA's View
President & CEO, International Emissions Trading Association Andrei Marcu 2004年1月

京都議定書は黄信号、それでも「炭素ファイナンス」は残る
(財)電力中央研究所 経済社会研究所 主任研究員 杉山大志 2003年12月

The EU and flexibility mechanisms: a troubled relationship?
European Research Associates Senior Consultant Giacomo Valentini 2003年12月

温暖化対策税について
J-POWER 野中 譲 2003年12月

カナダの排出権取引システム設計に関する政府と産業の基本合意について
J-POWER 野中 譲 2003年11月

GHGソリューションズの立ち上げにあたって
J-POWER 野中 譲 2003年10月


バリデーションについて 〜実際の現場から〜
DNV サステナビリティ監査部部長 関根 明 2005年11月

世界初のCDMプロジェクトとしてブラジルの廃棄物メタン回収プロジェクト「Nova Gerar」が登録されてから、約1年が経ちました。今年2月に京都議定書が発効してからは、公開されるCDMプロジェクト数も日を追って多くなり、今では月間70-80案件がパブリックコメント募集のためUNFCCCウェブサイトに公開されています。
読者の皆さんの中にもこれらのプロジェクトに直接的・間接的に参加され、既にバリデーションを経験された方もいらっしゃると思いますが、これから初めてバリデーションを受けられる方にとっては、きっと不安なことだと思いますので、バリデーション、特にフォローアップインタビューについてお話しましょう。

通常、プロジェクト参加者(PP)から運営機関(DOE)にPDFファイルのかたちで提出されたプロジェクト設計書(PDD)は、ただちに様式が確認され、UNFCCCウェブサイトからリンク出来るよう手配されます。こうして30日間のパブリックコメント期間が始まりますが、PDDに対する文書審査(DNVではDesk Reviewと呼んでいます)は概ねこの時期に行い、パブリックコメント期間が満了後、DOEとしての暫定的なコメントがPPに報告されます。そして、PDDでは把握できなかった点については、その後のフォローアップインタビューで確認することになります。

もちろんプロジェクトによって、フォローアップインタビューの内容はことなりますが、これまでの経験から概ね次のような事項が対象となることが多いようです。


  • ホスト国の持続的発展への貢献(SD)がいかになされるか追加説明を求める、またホスト国政府(DNA)はどのように受け止めているか確認する
  • プロジェクトサイトでの社会・経済・環境的な影響の有無と懸念、それに対する対応の適切性について、地域を管轄する規制当局に確認する
  • ローカルステークホルダーの意見が適切に収集されたか確認する
  • プロジェクトの技術的側面、特にホスト国において新規技術の場合には、技術移転が確実に行われるための計画を確認する
  • プロジェクトのタイプ別の課題について現地確認する:例えば廃棄物管理プロジェクトではサイト現況や廃棄物の実態について、省エネプロジェクトでは既設の設備のエネルギー消費実態について、HFC23プロジェクトではカットオフ値の妥当性を判断するためのHCFC22/HFC23の生産記録について等々・・・

インタビューをさせて頂くのは、上記各項に対して責任をもって回答していただける方です。いくつかのCDM大国と言われるような非付属書T国のDNA担当者は、すでにフォローアップインタビューを経験されていて、PPが同席しなくてもDOEだけがインタビューに出向くことが多いようですが、あまり経験がない場合にはPPが同席することを望むようです。ローカルステークホルダーや現地当局に対しては、文書・記録類により客観的に確認が可能であれば、必ずしもインタビューをすることはありません。
DNVの場合には多くの非付属書T国にも事務所がありますので、ホスト国のスタッフがバリデーションチームに参加し、インタビュー時には中心的な役割を担います。
フォローアップインタビューが終わると、課題となっていた事項がどのように検証されたか、あるいは依然として課題として残っているかDOE/PP間で相互に確認されます。

DNVの経験では、フォローアップインタビューに課題が残った状態になって登録申請に進めなかった主な理由はつぎのものです。

1. ホスト国の承認が取れていない
2. 追加性に関する記述もしくは、それを担保するエビデンスが不充分
3. ローカルステークホルダーミーティングあるいは環境影響評価が遅れている
4. PDD上の記述・計算の間違い

4については比較的簡単に、また1や3についても通常は時間が解決してくれる問題ですが、2についてはプロジェクト固有の問題であって、PDDの書き方や時間が解決してくれることではありませんので、計画時に充分吟味しておくことが重要です。

こうして、いくつかの課題が残されている状態で、暫定的な結論としてDraft Validation ReportがDOEからPPに提出されます。この段階での課題(Corrective Action Request: CARやrequest for CL)の数に一喜一憂する必要はありません。PP側はDOEから指摘された内容に対応し、すべての課題が解決された状態が確認されると、Final Validation ReportがPPに提出されます。その後、DOEは当該プロジェクトの登録申請をCDM理事会に対して行います。
Final Validation Reportは申請書類の一部をなす重要なものです。

上記の説明は、DNV Certificationのバリデーション手順に従って記述したものです。他のDOEによるバリデーションを予定されている場合には、当該DOEに確認されることをおすすめします。